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2009年11月に作成された記事

2009年11月 8日 (日)

平成21年度税制改正 土地税制の改正

①個人又は法人が、平成21年及び22年に取得した土地等を5年超保有し、譲渡した場合には、その長期譲渡所得の金額から1000万円を特別控除する。

②個人又は法人が、平成21年及び平成22年に土地等を取得し、本特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合には、その後10年間に所有する他の土地等を譲渡したときの譲渡益8割(22年に取得した土地等のみを適用対象とする場合には6割)相当額を限度として先行取得した土地等に圧縮損をたて課税を繰り延べる。

③事業用資産の買い換え特例の期限延長

  (個人法人1号)

 譲渡資産

  既成市街地等内にある事務所、工場、営業所、店舗等又はその敷地で譲渡の日の属する年の11日において所有期間が10年を超えるもの

 買換資産

  既成市街地等以外の地域にある土地等又は建物、構築物もしくは機械及び装置

 (個人16号法人17号)

 譲渡資産

  国内にある土地等、建物又は構築物で、譲渡の日の属する年の11日において所有期間が10年を超えるもの

 買換資産

  国内にある土地等、建物、構築物または機械および装置

  譲渡資産の譲渡対価のうち、買換資産の取得に充てられた金額の80%に相当する部分について課税を繰り延べることができます。課税が繰り延べられた部分は譲渡資産の取得費が買換資産に引き継がれます。(譲渡資産の取得日は買換資産には引き継がれません)

    

④特定住宅造成事業等のための土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除

  個人・法人の有する土地等が「特定住宅造成事業等のために買い取られる場合」に該当することとなった場合、譲渡所得の金額の計算上1500万円の特別控除が認められています。その開発面積要件が、5haから1ha以上に緩和されました。

⑤農地保有合理化等のために農地等を譲渡したばあいの800万円(1500万円)特別控除

  個人・法人の有する農地等を農業委員会の斡旋、農地保有合理化事業、農用地利用集積計画、買い取り協議により規模縮小農家が担い手農業者等に農地を譲渡した場合特別控除が認められています。

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平成21年度税制改正 中小企業関係税制について

①中小法人等を対象に各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を22%から18%に引き下げる。

②中小法人等の平成2121日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができる。

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平成21年度税制改正 省エネ・新エネ設備等の即時償却制度の導入

①エネルギー需給構造改革推進税制の対象となる設備等(太陽光発電設備など)について、2年間即時償却を可能とする措置を創設する。

②一定の認定計画を前提に、省エネ性能の高い家電製品の生産設備等について、2年間の即時償却を可能とする措置(資源生産性向上促進税制)を創設する。

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平成21年度税制改正 棚卸資産の評価方法の改正について

以下の改正は原則として平成2141日以後に開始する事業年度から適用。但し現に、後入先出法等を選定している法人については、企業会計の強制適用(平成2241日以後開始事業年度)に合わせた適用とすることができる。他の評価方法への変更に伴い発生する増加所得相当額については、分割して7年間均等で益金算入することができる。

改正企業会計基準第9

税制上 <改正前> <改正後>

個別法

個別法

個別法

先入先出法

先入先出法

先入先出法

廃止

後入先出法

廃止

平均原価法(総平均法)

総平均法

総平均法

平均原価法(移動平均法)

移動平均法

移動平均法

なし

単純平均法

廃止

なし

最終仕入原価法

最終仕入原価法

売価還元原価法

売価還元法

売価還元法

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平成21年度税制改正 企業再生関係税制の改正について

①評価損益の計上の対象となる資産の範囲の拡充

・金銭債権を評価損の計上対象資産に追加

・民事再生法に基づく法的整理または一定の私的整理において債務者の有利子負債が10億円未満である場合(中小規模再生)には、評価損益が100万円以上の資産についても計上対象とする。

②一定の私的整理の要件について、地域や中小企業等の実態を勘案して要件の緩和を行うとともに、債務の株式化(いわゆるDES)についても債務免除と同様の取り扱いとする。

③仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴い減額された法人税額の繰越控除制度の適用終了(控除未済額の還付)

更正から5年以内に、会社更生法の更正手続きの開始決定、民事再生法の再生手続き開始決定、これに準ずる事業再生計画の決定があった場合には、控除未済額の還付を請求することができる。

更正事業年度以後5年間で控除しきれなかった金額がある場合には、控除未済額を還付することを明確化

更正事業年度から5年以内に解散・連結納税の承認の取消しの事実が生じた場合には、その時における控除未済額を還付し、繰越控除制度の適用を終了することを明確化

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2009年11月 9日 (月)

平成21年度税制改正 外国のカルテル等の課徴金の損金不算入について

外国若しくは国際機関等が納付を命ずる独占禁止法の課徴金に類するものの額は、平成2141日以後の行為にかかるものについて損金の額に算入しない

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平成21年度税制改正 外国子会社配当益金不算入制度の導入

 内国法人の持ち株割合が25%以上(注 租税条約の二重課税排除条項により異なる割合が定められている場合は、その割合)以上で、保有期間が6月以上の外国子会社から受け取る配当金については、間接外国税額控除制度に代えて、配当金益金不算入制度を導入することとなった。また、その配当の額の5%相当額をその配当にかかる費用として控除する。(結果95%相当額を益金不算入)これに伴い、間接外国税額控除制度も廃止されます。また、外国子会社から受ける配当にかかる外国源泉税の額は、外国税額控除の適用を受けることができないこととされました。

注 租税条約の二重課税排除条項によりアメリカ・オーストラリア・ブラジルは10フランスは15%となっている。    

 タックスヘイブン対策税制の適用を受ける外国子会社(特定外国子会社等)からの配当については、合算対象とされる金額の計算上、控除しないこととなりました。

 同様の改正が、コーポレート・インバージョン対策税制           (内国法人の株主が組織再編により、タックスヘイブンに所在する実体のない外国法人を通じてその内国法人の発行済み株式等の80%以上を間接保有することとなった場合には、その特定外国法人が留保した所得を、その持分割合に応じて、その特定外国法人の特殊関係株主等である内国法人の所得に合算し、課税するというもの)    においても同様の改正が行われています。

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2009年11月10日 (火)

平成21年度税制改正 その他の国際関係の改正について

①国内に恒久的施設を有しない外国法人が受ける割引債の償還差益が法人税の申告対象から除外されます。

②外国法人が発行する割引債の償還差益のうち、その外国法人の国内において行う事業に帰せられるものを法人税法上の国内源泉所得とみなすこととなりました。

③債権現先取引(レポ取引)とは、一定期間後に一定価格による反対売買を約束して行う債権の購入(売却)取引のことをいいますが、証券会社は、債権を担保とし、売り現先を行うことで資金を調達しています。この取引から生ずる所得は、「国内において業務を行う者に対する貸付金で当該業務に係るものの利子」に含まれることとなりました。

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平成21年度改正 経済危機対策関係について

①中小企業の交際費課税の軽減

  資本金1億円以下の法人に係る交際費定額控除限度額(注)を、平成2141日以後に終了する事業年度から、400万円から600万円に引き上げる。

 (注)定額控除限度額に達するまでの交際費金額の90%を損金算入できる。

②研究開発税制の拡充

  試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、平成2122年度において税額控除ができる限度額を20%から30%に時限的に引き上げるとともに、平成2122年度に生ずる税額控除限度超過額について、平成2324年度において税額控除の対象とすることを可能とする。

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2009年11月11日 (水)

平成21年度税制改正 住宅ローン控除の改正一覧表

一定の住宅ローンによる場合の税額控除制度

新築又は取得

改築等

住宅ローン控除

長期優良住宅

一般の増改築

バリアフリー改修工事

省エネ改修工事

概要

改正の上延長

新設

改正の上延長

5年延長

ローン残高

平成21年入居の場合 5000万円

1000万円

控除率

21入居 1%

21入居1.2

21入居1%

1%~2

控除期間

10

5

最大控除額

21入居500

21入居600

21入居500

60万円

期間

21 1/1~H25 12/31

19  4/125 12/31

20 4/125 12/31

自己資金による場合の税額控除制度

長期優良住宅の新築又は取得

耐震改修工事

省エネ改修工事

バリアフリー改修工事

概要

新設

改正のうえ延長

新設

期間

21  6/423 12/31

21  1/125 12/31

21 4/1~H22 12/31

対象金額

標準的な性能強化費用

工事費用と標準的な性能強化費用のいずれか少ない金額

金額上限

1000万円

200万円

200万円太陽光300

200万円

控除率

10

最大控除

100万円

20万円

20万円太陽光30

20万円

・住宅を取得した年の1231日までの間に転勤等で非居住となった住宅についても再入居年以降の各適用年において住宅ローン控除を受けることができるようになりました。

・住宅ローン控除の所得税額控除残額の住民税額減額制度の創設

 住宅取得特別控除額から本年分の所得税を控除したのち残額があるものについては、翌年分の個人住民税において当該残額に相当する金額を減額することができます。(限度は、 所得税課税総所得金額の5/100 97,500円限度)よって市町村に対する申告は22年度分以降不要とされます。平成18年以前に居住のように供した場合にも申告不要とします。

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2009年11月12日 (木)

平成21年度改正 金融・証券税制の改正について 

上場株式等の配当に係る税率

平成201231日まで

平成211/12312/31

平成241/1

申告における税率

総合課税

累進税率 所得税5%~40% 住民税10

申告分離課税

10%所得税7%住民税3

20

源泉徴収における税率

個人 居住者 

10% 所得税7%住民税3

20

個人 国内に恒久的施設を有する非居住者

7% 所得税7% 

15% 所得税のみ

個人 上記以外の非居住者

7% 所得税7% 

15% 所得税のみ

内国法人 外国法人

7% 所得税7% 

15% 所得税のみ

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2009年11月14日 (土)

平成21年度税制改正 上場株式の譲渡関係 

上場株式等の譲渡による所得に対する税率

~平成231231

平成2411日~

金融商品取引業者等を通じた譲渡

10% 所得税7%住民税3

20

源泉徴収選択講座内調整所得金額等に対する税率

10% 所得税7%住民税3

20

上記以外の譲渡

20

上場株式等に係る譲渡損失と配当等の損益通算

~平成20年分

平成21年分

平成22年分~

損益通算不可

確定申告により損益通算可

源泉徴収選択口座において損益通算可

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2009年11月16日 (月)

平成21年度税制改正 「投資事業有限責任組合に出資を行う非居住者・外国法人に対する課税」

①日本国内に事業所等を有する組合を経由して、日本企業に投資する非居住者・外国法人組合員は、これまで日本国内において譲渡益課税がされ、居住地でも課税がされていました。しかし、特定外国組合員要件に該当する場合は、日本での課税が行われないこととなりました。

 特定外国組合員要件

  有限責任組合員・業務執行者でない・持分25%未満・特殊関係なし・恒久的施設なし

②内国法人の株式を25%以上所有し、5%以上の株式を譲渡している非居住者・外国法人について、1年以上の長期保有株式等の特定外国組合員で、一定の要件を満たす非居住者・外国法人組合員の株式の譲渡については、組合員単位で一定の要件を満たせば課税されないこととなりました。

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2009年11月17日 (火)

平成21年度税制改正 新証券税制

上場株式等の譲渡

16

17

18

19

20

21

22

23

24

譲渡益の税率

              10

20%

譲渡損失の繰越控除

            適用

みなし取得費

                適用

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2009年11月21日 (土)

平成21年度税制改正 非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予

非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予

①経営承継相続人が、非上場会社経営者被相続人より相続により、会社株式等を取得し、経営を行ってゆく場合、相続等②より取得した非上場株式(相続開始前からの保有株式を含め、発行済株式等の3分の2に達するまでの部分に係る相続税の80%の納税の猶予 猶予後5年間は、毎年、5年経過後は3年ごとに税務署長へ継続届出書の提出が必要

②後継者が経済産業大臣の認定を受ける非上場会社経営者から、贈与によりその保有株式等の全部(発行済み株式の3分の2に達するまでの部分)を取得しその会社を経営していく場合には、その猶予対象株式等の贈与に係る贈与税の全額の納税が猶予される。猶予後5年間は、毎年、5年経過後は3年ごとに税務署長へ継続届出書の提出が必要

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2009年11月29日 (日)

平成21年度税制改正 農地に係る相続税の納税猶予の変更

  市街化区域内の農地と同様に、市街化区域外の農地についても農業相続人は、終身営農義務が課されました。以前は、20年営農さえすれば、本来納付すべき相続税の免除を受けることができました。

 また、猶予期間中において身体障害等のやむを得ない事情により営農継続が困難となった場合において、農地の貸付(営農の廃止)をしたときや、災害・疾病のやむを得ない事業のため一時的に営農できない場合について、営農継続しているものとする取扱いが明確化されました。

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