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2010年12月に作成された記事

2010年12月 1日 (水)

平成22年度所得税改正 寄付金控除の改正

Ⅰ 寄付金控除金額の改正

  寄付金控除の以下の計算式の控除金額が、2,000円に改正されました。住民税計算では、5,000円のままです。

  特定寄付金の支出金額

  総所得金額×40%     いずれか少ない金額-2,000

 上記金額は、政党等寄付金特別控除額の計算式においても変更されます。

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扶養控除金額の改正は、平成23年1月1日より

Ⅱ 扶養控除の見直し

扶養控除金額は、平成23年度以降改正されます。

障害者に対する控除額には変化がありません。

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平成22年度改正 生命保険料控除の改組

Ⅲ 生命保険料控除の改組

・平成231231日以前に締結した保険契約にかかる生命保険料控除

 従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除(それぞれ5万円限度)

・平成2411日以後に締結した保険契約にかかる生命保険料控除

 新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額を4万円とする。

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日本版ISAの創設

平成24年度より非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設(日本版ISA)

年間1人1口座開設投資額100万円まで、3年間3口座300万円まで

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自己株式公開買付のみなし配当課税

Ⅴ 平成2311日より、個人株主も上場株式等の自己株式公開買付のみなし配当課税がされることとなりました。

株主の取扱

個人株主

法人株主

市場買付

譲渡益課税

譲渡益課税

公開買付

平成221231日まで譲渡益課税

平成2311日から

みなし配当課税

譲渡益課税

みなし配当課税

譲渡益課税

相対取引

みなし配当課税

譲渡益課税

みなし配当課税

譲渡益課税

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上場株式等の取得費の特例の廃止

Ⅵ 上場株式等の取得費の特例の廃止

 平成13930日以前から引き続き所有していた上場株式等を平成1511日から平成221231日までの間に譲渡した場合は、譲渡所得の計算上、その取得費を、その上場株式等の平成13101日における価格(金融取引所において公表された最終売買価格)の80%に相当する金額とすることができるという特例を平成221231日をもって廃止する。

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特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例適用範囲の拡大

Ⅶ 特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例適用範囲の拡大

 特定口座で管理していた上場株式について、平成2241日以後の合併、分割、株式交換等により取得する株式等についても、他の株式等の譲渡等による所得の金額と区分して特定口座で管理、計算する事が可能となりました。

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公社債の譲渡益課税

 公社債の譲渡益課税

 上場投資信託債(ETF)には、内国型と外国型があります。公社債の譲渡所得については、原則非課税となっておりますが、今回、従来の契約型受益証券ではなく、新たに会社型外国ETFが発行されたことにより、譲渡益課税の対象となる公社債の範囲に利子が支払われない公社債が平成2241日以後追加されました。ただし、割引発行によるものは除かれます。

 

インカムゲイン               キャピタルゲイン

上場株式・公募株式投資

配当所得(申告分離)       譲渡所得(申告分離)

債権・公社債投信・預金

利子所得(源泉分離)        非課税(☆改正予定)

先物取引(取引所取引)   

   雑所得(申告分離)

配当所得と譲渡所得については、損益通算が認められている。

☆平成23年度税制改正において、公社債の利子および譲渡所得に対する申告分離課税が検討されている。

 公社債の譲渡所得については、原則非課税となっているが、著しく低いクーポン券をつけて発行する債権等の公社債や上記の外国投資法人債は、譲渡課税の対象となります。

 我が国の公社債の利子所得については、国債、地方債、社債利子は、国内法人は、源泉徴収なしで、法人税で課税され、個人(居住者)は、源泉徴収20%で課税処理が行われている。海外投資家(非居住者、外国法人等)は、利子はすべて非課税となっている。我が国企業が、海外で発行した民間国外債も非課税となっている。

国内発行割引債の償還差益(所得税)・・・・・・・・・・・・債権発行時に徴収

                  (住民税)・・・・・・・・・・・・非課税

外国発行割引債の償還差益(所得税・住民税)・・・・・債権償還時に総合課税申告

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居住用財産の譲渡益がある場合の各特例の概要

居住用財産の譲渡益がある場合の各特例の概要

3000万円控除

軽減税率

特定居住用財産の買換

内容

譲渡益から3000万円を控除

譲渡益のうち6000万円以下の部分について税率(所得税10%、住民税4%)

譲渡対価のうち買換に充てられて金額は、課税を繰延

所有期間

10年超

10年超

居住期間

10年以上

譲渡対価額

2億円以下

買換取得

譲渡年又はその翌年中に取得し、所得年の翌年末までに居住開始又はその見込み

特別控除額

3000万円まで

なし

なし

買換資産の取得価額

実際の取得価額

実際の取得価額

譲渡資産の取得費を引き継ぐ

買換資産の取得日

実際の取得日

実際の取得日

実際の取得日

表のⅠとⅡは選択適用 Ⅰの特例は重複適用可 前年又は前々年にこれらの特例を適用した場合は、適用不可

居住用財産とは、居住の用に供されなくなった日から3年後の年末までに譲渡された居住用家屋、その敷地

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給与所得者等が勤務先から住宅資金の貸付等を受けた場合の特例

 給与所得者等が勤務先から住宅資金の貸付等を受けた場合の特例

  平成22年12月末を持って廃止された。なお、同日以前に使用者から住宅資金の貸し付けを受けている者に対しては、廃止前の特例を引き続き適用する。

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居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

    その年の11日において、所有期間が5年を超える一定の居住用資産を譲渡しその翌年末までに、住宅ローンで買換資産を取得し居住の用に供した場合で、譲渡損失が生じた時は、他の所得と損益通算し、通算できない金額は、翌年以後3年間にわたって繰越控除することができます。この制度が平成2312月末まで延長されました。なお、買換資産の取得については、住宅ローン控除制度との併用が認められています。

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特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の延長

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の延長

    個人がその年11日において所有期間が5年を超える居住用財産の譲渡をした場合において、譲渡契約日の前日に譲渡資産についての住宅ローン残高を有しているときで、その譲渡価額がその譲渡資産のローン残高に満たないときで、譲渡により損失が発生したときは、譲渡資産についての住宅ローン残高から譲渡対価の額を控除した債務超過となる残額を限度として、譲渡損失の損益通算、及びその翌年以後3年間の繰越控除制度が平成2312月末まで延長されました。

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小規模企業共済制度の改正

小規模企業共済制度の改正

    配偶者や後継者など事業の共同経営者を加入対象者とした。分割払いの共済金については、公的年金控除の対象とし、一括払いの共済金等については、退職金とみなす。

区分

税務上の取扱

共済金を退職により一括で受け取る

退職所得

共済金を退職により分割で受け取る

公的年金等の雑所得

契約者の死亡により遺族が受け取る

みなし相続財産(退職手当金等)

65歳以上の契約者が任意解約する

退職所得

65歳未満の契約者が任意解約する

一時所得

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中小企業退職金共済制度の改正

中小企業退職金共済制度の改正

    法人企業の役員や個人企業の事業主及び事業主の配偶者など同一生計の家族従業員も加入することができることとなった。共済金は、経費となる。

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企業型確定拠出年金の従業員拠出が認容

企業型確定拠出年金の従業員拠出が認容

    企業型確定拠出年金の従業員拠出が認容され、その掛金については全額が所得控除(小規模企業等掛金控除)に該当することとなりました。

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住民税の公的年金の特別徴収

住民税の公的年金の特別徴収

    公的年金からの特別徴収の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者についても、公的年金等に係る所得にかかる所得割額を、給与所得に係る所得割額および均等割り額の合算額に加算して給与から特別徴収の方法により徴収されることが可能となりました。

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国民健康保険税の見直し

国民健康保険税の見直し

  課税限度額の引き上げ

区分

医療給付費分

介護納付金分

後期高齢者支援金分

合計

課税限度額

改正前

47万円

10万円

12万円

69万円

改正後

50万円

10万円

13万円

73万円

 

非自発的失業者の国民健康保険税について、失業から2年間は、前年の給与所得を30%として算定

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2010年12月 2日 (木)

グループ法人税制の導入

グループ法人税制の導入

 100%完全支配関係のある法人間の取引について以下の改正がありました。

①資産の譲渡損益の繰延(非適格株式交換等における時価評価制度の適用除外)

②寄付金の益金不算入と受贈益の益金不算入(法人による完全支配関係に限る)

③受取配当等の負債利子控除の適用除外

④現物分配の際の譲渡損益の繰延

⑤発行法人への株式譲渡の際の譲渡損益の繰延

⑥無対価組織再編

⑦100%グループ法人内の法人に対する中業企業特例の不適用

  完全支配関係とは、一の者(特殊関係のある個人を含む)が、法人の発行済株式の全部を直接又は間接に保有する関係及び一の者との間に当事者間の完全支配関係のある法人相互の関係をいう。

 ただし、自己株式を除き、5%未満の従業員持株会株式・役員又は使用人のストックオプション行使による所有株式を除き、間接支配を含む。

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資産の譲渡損益の繰延(非適格株式交換等における時価評価制度の適用除外)平成22年10月1日より適用

資産の譲渡損益の繰延(非適格株式交換等における時価評価制度の適用除外)平成22101日より適用

 譲渡損益調整資産・・・帳簿価額1000万円以上の固定資産、土地、有価証券(売買目的有価証券を除く)金銭債権、繰延資産で、土地以外の棚卸資産は除く。

 内国法人がその有する譲渡損益調整資産をその内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に譲渡した場合には、その譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額、または譲渡損失額に相当額は、その譲渡した事業年度の所得の金額の計算上譲渡利益額は、損金の額、又は譲渡損失額は、益金の額に算入する。

 譲り受け法人において譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価替え、貸倒、除却などの事由が生じた場合には、その事由が生じた日の属する譲り受け法人の事業年度の終了の日の属する譲渡法人の事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。

(グループ内での再譲渡でも、繰り延べられていた譲渡損益の計上が必要)

たとえば、譲渡損益調整資産が譲り受け法人において減価償却資産に該当し、その償却費が損金の額に算入された場合は、譲渡法人においては、簡便法で計算した金額をもって、益金または、損金に算入する事ができる。

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非適格株式交換等における時価評価制度の適用除外

100%グループ内の法人間の非適格株式交換等は、時価評価の対象から除外された。

適格株式交換等

非適格株式交換等

完全親会社A

子会社株式を簿価で買取

子会社株式を時価で買取

完全子会社B

課税関係なし

☆完全子法人等の有する資産の時価評価を行い、評価損益を計上

現物出資者株主Y

B社株式の現物出資に対して譲渡について譲渡損益を計上しない。

金銭等の交付有りの場合は、譲渡損益を計上

金銭等の交付なしの場合は、譲渡損益を計上しない。

上記☆塗りつぶし部分の改正

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寄付金の益金不算入と受贈益の益金不算入(法人による完全支配関係に限る)平成22年10月1日より適用

寄付金の益金不算入と受贈益の益金不算入(法人による完全支配関係に限る)平成22101日より適用

 内国法人が、各事業年度においてその内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に対して支出した寄付金の額は、その支出した内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととされた。

逆に、内国法人が各事業年度においてその内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人から受けた受贈益の額は、その受贈益の額をうけた内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととされた。この場合において、益金不算入とされた受贈益相当額は、利益積立金額の期末の加算項目とされる。

<寄付修正>

法人が有する子法人の株式について寄付修正事由が生ずる場合の受贈益の額にその寄付修正事由に係る持分割合を乗じて計算した金額から、寄付修正事由が生ずる場合の寄付金の額にその寄付修正事由に係る持分割合を乗じて計算した金額を減算した金額が、利益積立金額の加算項目とされた。

受贈益の額×持分割合-寄付金の額×持分割合

又、その子法人の株式について寄付修正事由が生じた場合には、その株式の帳簿価額を調整することとされた。

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受取配当等の負債利子控除の適用除外

受取配当等の負債利子控除の適用除外

  平成2241日以後に開始される事業年度より、100%支配関係のある子会社からの配当からの負債利子の控除は廃止されました。

また、受取配当の益金不算入制度における負債利子控除額の計算について簡便法を適用する場合の基準年度が平成2241日~平成24331日までの間に開始した各事業年度とされました。したがって、平成2241日以後最初に開始する事業年度における負債利子の額は、簡便法と原則法とが一致する事となります。

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現物分配の際の譲渡損益の繰延

現物分配の際の譲渡損益の繰延

  平成22101日以後に現物分配(残余財産の分配にあっては、同日以後の解散によるものに限る)が行われる場合に適用

  現物分配とは、剰余金の配当等又はみなし配当により株主等に金銭以外の資産を交付する事をいう。

  適格現物分配(現物分配のうち完全支配関係がある内国法人の間で行われるもの)について、組織再編税制の一環として位置づけ、その移転する資産を帳簿価額により譲渡したものとし、譲渡損益を計上しない。源泉徴収も行わない。残余財産の分配その他のみなし配当の場合も同様。適格現物分配により資産の移転を受けた法人は、移転直前の帳簿価額相当額により取得したものとし、その受けたことにより生ずる収益について益金不算入とする。この場合において、移転直前の資産の帳簿価額相当額を利益積立金額に加算する。ただし、適格現物分配がみなし配当事由に係るものである場合には、株式又は出資に対応する部分の金額を除く。

<簿価3000時価8000の資産を適格分配した場合>

配当確定日         繰越利益剰余金3000/未払配当金3000

資産の引渡時        未払配当金3000/資産3000

受入法人は、       資産3000/雑収入3000

別表四 3000の減算(適格現物分配資産認容)別表五3000の当期増(適格現物分配資産)

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発行法人への株式譲渡の際の譲渡損益の繰延

発行法人への株式譲渡の際の譲渡損益の繰延

完全支配関係がある他の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する等の場合には、その株式の譲渡損益を計上せず、譲渡損益相当額を譲渡法人の資本金等の額に加減算する。平成22101日以後に生ずるみなし配当事由により金銭等の交付を受ける場合等について適用。なお、その事由が残余財産の分配の場合は、残余財産の分配をした他の内国法人が平成22101日以後に解散したものに限られる。平成22930日以前解散したものであるときは、従前通り株式の譲渡損益を計上

親会社は、譲渡損益を計上しない。

譲渡損益相当額を資本金等の額に加減算する。みなし配当の計上

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無対価組織再編

無対価組織再編

<適格合併>

 適格合併の要件の一つとして、被合併法人の株主等に合併法人の株式以外の資産が交付されないこととの要件がありますが、無対価で行われる合併については、この要件に該当するため、見直しはありません。分割、株式交換も同様です。

 従来から、親法人が子法人を吸収合併する場合や、100%兄弟会社が合併するばあいにおいて、前者にあっては合併法人である親会社が被合併法人である子法人の株主であることから、自己に対してあえて自己の株式を交付する実益がないこと、又、後者にあっては、100%兄弟会社の株主は同一の親法人であるため、100%保有する子会社の株式をさらに発行する実益がないことから、これらの合併の対価の交付が実務的に省略されるものとして存在しました。

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100%グループ法人内の法人に対する中業企業特例の不適用

100%グループ法人内の法人に対する中業企業特例の不適用

平成2241日以後に開始する事業年度より、資本金の額が1億円以下の法人に係る以下の制度については、資本金額が5億円以上の法人等の100%子法人(孫会社も含む)については、適用しないこととなりました。

対象となる制度

       軽減税率 ・特定同族会社の特別税率の不適用 ・貸倒引当金の法定繰入率

       交際費の損金不算入制度における定額控除制度 ・欠損金の繰戻による還付制度

    少額減価償却資産の即時償却制度などの制度では、適用対象が中業企業者等として大規模法人の子会社を適用対象から元々除外している。

中小企業者等

 資本金が1億円以下の法人で、以下の法人以外

・ 同一の大規模法人(資本金1億円以上もしくは資本金を有しない法人で従業員が1,000人超の法人)が資本金の1/2以上を所有している法人

・ 2以上の大規模法人が資本金の2/3以上を所有している法人

    資本金を有しない法人又は個人で、常時使用する従業員が1,000人以下の法人

    農業組合等で一定のもの

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連結納税制度の改正

連結納税制度の改正

  連結納税制度は、連結対象会社における所得を合算し、連結納税グループ内での課税所得の損益通算が可能となる制度で、連結納税事業年度は、親会社の事業年度に統一され、組織全体として納税額を算定する制度。

加入前、開始前の単体法人としての欠損金や、含み益損益の持ち込みについて一定の制限を設けている。

①連結子法人の連結開始前欠損金の持ち込み制限の見直し

  今回、以下の連結子法人の開始又は加入前に生じた欠損金が、その個別所得金額を限度として、連結納税制度下における繰越控除の対象とされました。

  ☆資産の時価評価制度が適用されない親会社に5年超保有されている100%子法人等の子法人の最初連結事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において発生した欠損金額等 

②連結納税承認申請期限の短縮

  最初の連結事業年度としようとする期間の開始日が、平成22101日以後の申請については、適用開始事業年度の3月前の日までに承認申請を行うこととなりました。

③連結納税制度の加入時期の柔軟化

連結加入子会社は、連結加入法人のその完全支配関係が生じた日以後の最初の月次決算の翌日を効力発生日とすることができることとされました。

     

④連結納税の開始又は加入時の時価評価制度の適用除外規定

  連結納税の開始または、加入時には、子会社保有資産の内一定のものについては、時価評価を行うこととなっています。

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自己株取得予定株式に係るみなし配当および抱合株式に係る譲渡損益の計上

自己株取得予定株式に係るみなし配当および抱合株式に係る譲渡損益の計上

①平成22101日以後、公開買付など発行法人が自己株式として取得することを予定している株式を取得し、予定通り取得される場合には、これにより生ずるみなし配当について 益金不算入制度を適用しないこととなりました。

②合併法人の抱合株式に係る譲渡損益の計算について、譲渡対価は、その抱合株式の合併直前の帳簿価額に相当する金額とされました。

 合併法人は、合併により被合併法人の資産負債の包括承継をうけるところ、合併法人が、合併直前に被合併法人の株式を有していた場合には、被合併法人の資産負債について合併により被合併法人株式を通じた間接保有から直接保有へとかわるものであり、合併対価の種類にかかわらず、被合併法人の資産負債への投資が継続しているといえます。したがって、譲渡損益を平成22101日以後、計上しないこととされたものです。

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清算所得課税の廃止

清算所得課税の廃止

平成22101日より。清算所得課税を廃止し、清算中も通常の所得課税を行う。

       青色欠損金等の控除後の所得金額を限度として期限切れ欠損金の損金算入

       残余財産の全部の配分又は引渡(適格現物分配を除く)により、その有する資産の移転をするときは、その残余財産の確定時の時価より譲渡したものとし、残余財産の確定の日の属する事業年度(最終事業年度)において譲渡損益を計上

       最終事業年度に係る事業税の額をその事業年度の損金の額に算入

   

 清算所得課税の廃止、通常所得課税への移行に伴い、解散については、仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付事由とはせず、繰越控除を継続することとし、残余財産の確定及び破産手続き開始の決定がなされた場合に還付されることとなりました。

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欠損金の繰越控除

欠損金の繰越控除

完全支配関係がある内国法人の残余財産が確定した場合には、その株主に欠損金を引き継ぐ(ただし、支配関係が5年以内に生じているときは、引き継ぎの制限措置の対象とする。

欠損金の引き継ぎ等の制限措置から、合併法人等と被合併法人等との間の支配関係がいずれかの設立の日から継続してある場合を除外。支配関係が複数ある場合の判定に関し、5年前の日から継続して支配関係がある場合には、欠損金の引き継ぎ等の制限措置を適用しない。)

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組織再編成その他

組織再編成その他

①事業年度

  分割型分割(会社分割のうち、分割により分割法人が交付を受ける分割承継法人の株式その他の資産の全てがその分割の日においてその分割法人の株主等に交付されるもの)についてはみなし事業年度を設けないこととされました。

②売買目的有価証券、未決済デリバティブ取引きに係る契約等

  売買目的有価証券、未決済デリバティブ取引等に係る契約等を適格分社型分割等により移転する場合、以前は帳簿価額により引き継ぎが行われていましたが、企業会計の整合清や事務負担等より時価評価を行うこととされました。

③合併類似適格分割型分割等の廃止

 合併類似適格分割型分割とは、適格分割型分割のうち、分割承継法人に①主要事業を引継、②資産負債の全部を移転後、③直ちに分割法人が解散するものをいいますが、実務上での活用が少ないことから廃止されることになりました。

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国際課税関係の主な改正事項

国際課税関係の主な改正事項

①タックスヘイブン税制の改正

・タックスヘイブン税制の適用対象となる基準税率(トリガー税率)が25%から20%に引き下げ

・統括会社の適用除外基準の見直し

・適用除外基準を満たす子会社であっても、資産性所得については合算対象に含める規定の導入

・孫会社が特定外国子会社に該当する場合の二重課税排除措置の整備

②移転価格税制の改正

企業の課税リスクを減らすことができるよう、算定基準の明確化

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優良賃貸住宅の割増償却制度・及び固定資産税の減額措置の延長

①優良賃貸住宅の割増償却制度・及び固定資産税の減額措置の延長

高齢者向け優良賃貸住宅・生活支援施設付き高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却制度及び固定資産税の減額措置が延長となりました。

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長期優良住宅に関する税制上の措置の延長

長期優良住宅に関する税制上の措置の延長

長期優良住宅についての登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減措置が2年延長され、平成24331日まで新築されたものについて適用されることとなった。

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中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の平成24年3月末まで延長

中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の平成243月末まで延長

  

取得価額

償却方法

30万円未満

全額損金算入(合計300万まで)

20万円未満

3年間で均等償却

10万円未満

全額損金算入

                                                              

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中小企業倒産防止共済の改正

中小企業倒産防止共済の改正

毎月の掛金が、今までの8万円から20万円に引き上げられ、掛金総額が800万円とされ、取引先業者が倒産した場合の共済金の貸付額が、限度額8,000万円まで引き上げられました。

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交際費等の損金不算入制度の平成23年度末まで延長(使途秘匿金課税も延長)

交際費については、600万円までの金額のうち、90%の金額は、全額損金算入10%の金額は損金不算入 600万円を超える金額は全額損金不算入

・大企業、中業企業の区分なく、交際費範囲から5,000/1人 以下の一定飲食費等は除外

・資本金1億円超の法人が支出した交際費については、その全額が損金不算入

・個人事業主については、交際費支出の損金算入を制限する措置はない。

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欠損金の繰戻還付制度について適用延長

欠損金の繰戻還付制度について適用延長

以下の中小企業者以外の法人の欠損金の繰戻還付の不適用措置の適用期限を2年延長

       解散等の事実が生じた場合の欠損金額

       中小企業者等の平成2121日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額

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情報基盤強化税制が平成22年3月31日をもって廃止されました。

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中小企業等基盤強化税制の延長・拡充 措置法42の7

中小企業等基盤強化税制の延長・拡充 措置法42の7

 上記⑦の制度の廃止をもって、本制度に中小企業者等が取得した情報基盤強化設備等に係る措置が追加され、資本金1億円以下の中小企業者等に対し、情報基盤強化税制における対象設備についても引き続き30%の特別償却または、7%の税額控除を適用することができる。適用対象設備に仮想化ソフトウエアが追加されました。

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中小企業投資促進税制の延長 措置法42の6

中小企業投資促進税制の延長 措置法42の6

 青色申告書を提出する中小企業者等が、新品の特定機械装置等の取得等をして事業の用に供した場合は、特別償却30%が認められます。

 資本金額が3,000万円以下の中小企業者等については、この特別償却に代えて、7%の税額控除を選択適用する事ができます。適用対象設備に仮想化ソフトウエアが追加されました。

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試験研究費の増加額又は平均売上金額の10%を超える試験研究費の額に係る税額控除制度延長

試験研究費の増加額又は平均売上金額の10%を超える試験研究費の額に係る税額控除制度延長

総額型に増加型か高水準型のいずれかを加算する制度、総額型の税額控除上限は、法人税額の30%、増加型と高水準型の控除限度額はそれに加えて、法人税額の10%で総額型と別枠でとれ、合計控除限度額は40%。

 平成23年331日までの間に開始する事業年度について適用されます。

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法人事業税の資本割りの課税標準

法人事業税の資本割りの課税標準

  法人事業税の資本割りの課税標準について、

・法人税法上の資本金等の額が減少しない、企業再生を図るため、株主に払い戻しをせず、資本金を減少して損失の処理に充てた場合 無償減資

・法人税法上の資本金等の額が増加しない剰余金又は利益準備金の額を資本金とした場合 無償増資 

の金額を資本金等の金額に、控除・加算する措置が、今までの地方税法附則から地方税本則となりました。

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住宅取得等資金を贈与された場合の税制の改正

住宅取得等資金を贈与された場合の税制の改正

・平成231231日までに直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充 非課税限度額500万円が、平成22年度中に贈与を受けた者は1,500万円、平成23年度中に贈与を受けた者は、1,000万円の非課税限度額に引き上げられました。ただし、適用対象者は、贈与を受けた年度の合計所得金額が2,000万円以下の者

・住宅取得等資金の贈与税に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ1,000万円の特例の廃止

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小規模宅地の評価減の特例制度の改正

小規模宅地の評価減の特例制度の改正

       相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等(改正前200㎡まで50%減額)が適用対象から除外されました。

       相続又は遺贈により取得した一の宅地等について共同相続があった場合には、その取得した者ごとに要件を判定することとなりました。

       一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算することとされました。

①特定事業用宅地とは、被相続人の事業のように供されていた宅地等

 (不動産貸付業、駐車場超、自転車駐車場業および事業と称するに至らない不動産の貸付で相当の対価を得て継続的に行うもの以外のもの)

②特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人など発行済株式数等の50%超を有する法人の事業の用に供されていた宅地等

 相続開始直前に被相続人及びその被相続人の親族その他その被相続人と一定の特別の関係がある者が有する株式の総数がその株式に係る法人の発行済株式の総数の5/10を超える法人の事業の用に供されていた宅地等

(不動産貸付業、駐車場超、自転車駐車場業および事業と称するに至らない不動産の貸付で相当の対価を得て継続的に行うもの以外のもの)

③貸付事業用宅地とは、被相続人等の「貸付事業」の用に供されていた宅地等

不動産貸付業、駐車場超、自転車駐車場業および事業と称するに至らない不動産の貸付で相当の対価を得て継続的に行うもの

④特定居住用宅地とは、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等

 その宅地が2以上ある場合は被相続人・親族等が主として居住の用に供していた1の宅地等に限る

<事業・居住継続要件のまとめ>

区分

概要

事業者又は居住者

取得者

継続要件

事業又は居住要件

居住要件

特定事業用宅地等

相続開始後に親族が被相続人の事業を承継

被相続人

親族

あり

あり

相続開始前から被相続人と生計一の親族の事業の用に供されていた

生計一親族

生計一親族

あり

あり

                        

特定同族会社事業用宅地等

特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等

特定同族会社

親族で申告期限に法人の役員である者

あり

あり

貸付事業用宅地等

被相続人の貸付事業を相続開始後に承継する

被相続人

親族

あり

あり

被相続人と生計一にする親族の貸付事業の用に供されていた

生計一親族

生計一親族

あり

あり

特定居住用宅地等

配偶者取得

被相続人・生計一親族

配偶者

被相続人との同居親族が取得居住継続している

被相続人・同居生計一親族

同居生計一親族

あり

あり

配偶者及び一定の同居法定相続人がいない場合に「家なき子」が取得

被相続人

家なき子

あり

被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた

別居生計一親族

別居生計一親族

あり

あり

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定期金の評価方法の改正

定期金の評価方法の改正

改正後評価方法

給付事由が発生している場合

①から③のいずれか多い金額

①解約返り戻し金相当額

②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合にはその一時金相当額

③予定利率を基に計算した金額

有期定期金

給付を受けるべき金額の1年当たり平均額×残存期間に応ずる予定利率複利年金現価率

無期定期金

給付を受けるべき1年当たりの平均額÷予定利率

終身定期金

給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額×予定利率による余命数に応じた複利年金現価率

給付事由が発生していない定期金

解約返り戻し金相当額が評価額となりました。

解約返り戻し金を支払う定めのないもの

①掛金が一時払いの場合

経過期間における払込保険料に対する予定利率の複利による計算をして得た元利合計額×90%

②①以外の場合

1年当たりの保健料×予定利率による経過期間に応じた複利年金終価率

旧の評価方法が適用される場合

・平成22331日までに贈与等が行われた

・平成22331日までに契約締結し、かつ、平成23331日に贈与等が行われた

新の評価方法が適用される場合

・平成2241日~平成23331日までに契約締結し、贈与等が行われた

・平成2341日以後に贈与等が行われた

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消費税の仕入控除税額の調整措置

平成2241日以後

調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合

課税事業者を選択した方・資本金1千万円以上の法人を設立した方

調整対象固定資産の課税仕入を行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることはできません又、簡易課税制度を適用して申告する事もできません。

新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に

資本金1千万円以上の法人を設立した場合

課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日迄の間に開始した課税期間中に

課税事業者選択届出書を提出し、平成2241日以後開始する課税期間から課税事業者となる

消費税法の一部が改正され、上記に該当する事業者は、免税事業者となることや簡易課税制度を適用して申告する事が3年間制限されることとなりました。

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