« 2010年12月 | トップページ | 2012年8月 »

2011年12月に作成された記事

2011年12月24日 (土)

年金所得者の申告手続きの簡素化

平成23年分以後の所得税について、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の確定申告書を提出することを要しないこととされました。(その公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合でも、住民税の申告は必要です。)

 公的年金等にかかる源泉徴収税額の計算における控除対象に寡婦(寡夫)控除が加えられました。

|

申告義務のある者の還付申告書の提出期間

平成23年分以後の所得税について、申告義務のある者の還付申告書の提出期間は、その年の翌年11日から315日とされました。

|

源泉所得税の納税地

平成2411日以後、給与支払事務所等の移転があった場合は、源泉所得税の納税地で、移転前に支払った給与等に係る源泉所得税の納税地は、移転後の給与等の支払事務所等の所在地とされました。

|

金地金等の譲渡の対価にかかる支払調書

平成2411日以後におこなわれる金地金の譲渡について、同一人に対する200万円を超える譲渡を行った場合は、金地金等の売買を業として行う者は、支払調書を翌月末までに、提出しなければならないとされました。

|

上場株式等の配当および譲渡所得(大口株主以外)の軽減税率(所得税7%住民税3%)の2年延長

|

非課税口座内の少額上場株式等

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および上場株式等の非課税措置は、平成2611日からの開始となりました。

|

先物取引に係る雑所得の課税の特例

先物取引に係る雑所得の課税の特例および先物取引の差金等決済に係る損失の繰り越し控除の適用対象に平成2411日から以下のものが加えられました。

 商品先物取引法に係る店頭商品デリバティブ取引の差金等決済 金融商品取引法に掛かる店頭デリバティブ取引の差金等決済 金融商品取引所に上場されていない店頭カバードワラント差金等決済または譲渡

|

大口株主等が支払いを受ける配当等の要件について

平成23101日から大口株主等が支払いを受ける配当等の要件について、その配当等を保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合が3/100以上に引き下げられました。

 ・上場株式等に係る配当所得の課税の特例

 ・上場株式等の配当等にかかる源泉徴収税率等の特例

|

既存住宅にかかる特定の改修工事をした場合等の所得税の特別控除

補助金等の交付を受ける場合は、費用の額から補助金の金額を控除することとされました。

    住宅耐震改修特別控除について適用対象となる地域の要件が廃止

    バリアフリー改修工事

  高齢者等居住改修工事等にかかる以下の金額の税額控除額の上限額が平成23年分は、20万円平成24年分は、15万円に引き下げ

    省エネ改修工事

    住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

|

認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例

適用対象となる事業用地の区域が説き再生緊急整備地域に限定され、所有近接土地等の交換または譲渡による譲渡益にかかる課税の繰り延べ割合が80%に引き下げられました。

|

既成市街地等の内から外への買い換えについて

既成市街地等の内から外への買い換えについて、買い換え資産の対象地域を3大都市圏の近郊整備地帯等および政令指定都市の市街化区域に限定するとともに、譲渡資産から店舗が除外されました。

|

電子申告にかかる税額控除の金額

電子申告にかかる税額控除の金額が平成23年度は、4000円、24年度は3000円となりました。

|

認定NPO法人等・公益社団法人等に対する寄付金にかかる特別控除の創設

認定NPO法人に対して支出した寄付金が2000円を超える場合は、その超える金額の40%の金額をその年分の所得税額から控除することができることとされました。(所得税額の25%が限度)

|

通勤手当の非課税の範囲

交通用具使用者の通勤手当の非課税について、交通用具使用者が交通機関を利用することとした場合に負担することとなる運賃相当額まで非課税限度額を上乗せする特例が廃止されました。

|

平成25年分の所得税より基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税が上乗せ

|

雇用促進税制

青色申告書を提出する法人が、平成2341日から平成26331日までの間に開始する各事業年度において、平成2381日から受け付け開始の公共職業安定所の長に雇用促進計画書を提出し、以下の適用用件を満たしていることについて公共職業安定所の長の確認を受けた場合には、20万円×増加雇用保険一般被保険者数の金額の特別控除ができることとされました。ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)が限度

<適用要件>

    事業主都合による離職者がいないこと

    当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業者等については2人以上)増加している。

    当期末雇用者数が前期末雇用者数に対して10%以上増加している。

    給与等支給額が前期末の給与等支給額を3%以上増加していること

    風俗営業を営む法人ではないこと。

|

環境関連投資促進税制

青色申告法人が、平成23630日から平成23331日までの間にエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をして、1年以内に事業の用に供した場合は、その事業年度において設備等の取得価額の30%相当額の特別償却ができることとされました。(中小企業者の場合は、取得価額の7%税額控除との選択適用、ただし、当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰り越しが可能)

|

棚卸資産の切放し低価法の廃止

平成2341日以後に開始する各事業年度においては、同日以後最初に開始する事業年度の前事業年度末の評価額をもって取得価額とする経過措置がとられています。

|

中間納付制度の見直し

仮決算をした場合の中間申告書は、中間申告予定額が前期基準額を超える場合および前期基準額が10万円以下である場合には、提出できないこととされました。

|

清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入

平成23630日以後、内国法人が完全支配関係がある他の内国法人が以下の状況にあるときは、その株式又は出資については評価損を損金算入しないこととされました。

・清算中の内国法人・解散することが見込まれる内国法人・その法人と適格合併を行うことが見込まれる内国法人

|

複数の大法人の100%子法人等に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し

完全支配関係がある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人についても中小企業向け特例措置が適用されないこととされました。

|

国際戦略総合特別区域にかかる税制の創設

国際戦略総合特別区域において、機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例等

|

減価償却資産に関する改正

    耐用年数の短縮特例について、国税局長の承認を受けた未経過使用可能期間をもって、耐用年数とみなし、償却限度額の計算の基礎となる取得価額等を調整することとされました。

    陳腐化償却制度が廃止

    公共施設等運営権が減価償却資産とされました。 

    医療用機器等の特別償却

医療用機器等の特別償却制度について以下の見直しが平成23630日以後に取得等をする医療用機器等について適用されます。

・高度先進医療の提供に資する医療用機器にかかる措置について対象機器の範囲から心電図および顕微鏡を除外し、特別償却率が12%(改正前14%)に、医療用の安全確保に資する医療用機器にかかる措置について、対象機器の範囲から、生体情報モニタ連動ナースコール制御機、注射薬自動払出機、医療情報読み取り照合装置および特殊寝台を除外し、特別償却率が16%(改正前20%)に引き下げられました。

・新型インフルエンザ対策に資する医療用機器が除外されました。

・特定増改築施設に係る措置及び建替病院等建物に係る措置が廃止されました。

    平成2441日以後の取得資産からは定額法の2倍の償却率を適用することとなった。ただし、平成2441日より前の開始事業年度では、41日以後において取得したものであっても、250%定率法による償却限度額の計算が可能となっている。

|

特定資産の買換えの場合等の課税の特例

国内にある土地等建物または構築物で所有期間が10年以上のものを譲渡し、国内にある土地等、建物、構築物若しくは、機械及び装置等を取得した場合は、圧縮記帳の特例を受けることができた長期所有の土地等に係る特定の資産の買い換えの特例について平成231231日で期限切れとなる予定。

|

租税透明化法の適用により適用額明細書の提出が義務づけられました。

|

欠損金の繰り越し控除

中小法人等をのぞいて、繰り越し欠損金の控除限度額は、その繰り越し控除前の所得の金額の80/100相当額とされました。また、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰り越し期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰り越し期間および連結欠損金の繰り越し期間を9年(改正前7年)に延長しました。

|

当初申告の確定申告書に適用金額を記載した場合等に限り適用を受けることができる制度についての見直しがありました。

  当初申告の確定申告書に適用金額を記載した場合等に限り適用を受けることができる制度についての見直しがありました。

 受取配当金の益金不算入制度 外国子会社からの受け取り配当等の益金不算入制度  国等に対する寄付金 寄付金の損金算入 所得税額控除制度 外国税額控除制度など

|

税務職員の質問検査権に関する規定の整備

税務職員の質問検査権に関する規定の整備がありました。

|

平成24年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が適用

平成2441日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が適用されます。

|

事業者免税点制度

平成2511日以後に開始する個人事業者のその年または法人のその事業年度について、個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度において事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち以下の課税売上高が1000万円を超える事業者については、事業者免税点制度が適用されません。

    個人事業者の前年の11日から630日までの課税売上高

    法人のその事業年度の前事業年度開始の日から6月間の課税売上高(前事業年度が7月以下のもの等を除きます)

    法人のその事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人は、その事業年度前1年内に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度開始の日から6月の課税売上高(その前々事業年度が6月以下の場合はその前々事業年度開始の日から終了の日までの期間)

 ・上記課税売上高に代わって所得税法に規定する給与等の支払額の金額を用いることができます。

  以上に該当することとなった場合には、その旨の届出書を提出することが必要です。

|

仕入れ税額控除の「95%ルール」見直し

平成2441日以後に開始する課税期間から、課税売上高が5億円超(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)の場合は、課税売上割合が95%以上であっても個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかで仕入控除税額の計算を行うこととなりました。

|

還付加算金の計算期間の見直し

平成2411日以後、更正又は決定に基づく仕入れ控除税額および中間納付額の還付にかかる還付加算金の計算期間について、確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後1月を経過する日(当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、その更正の請求の日の翌日以後3月を経過する日と当該更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日)までの日数は、当該計算期間に算入しないこととされました。

|

罰則の見直し

不正還付の未遂が処罰されることなりました。また、確定申告書をその提出期限までに提出しないことにより消費税を免れた者は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされました。

|

課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となる場合もしくは、資本金1千万円以上の法人を設立した場合

平成2241日以後開始する課税期間から課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となる場合もしくは、資本金1千万円以上の法人を設立した場合で、調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告書を一般課税で行う場合は、調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることや、簡易課税制度を適用して申告することができません。

|

連帯納付義務者への通知

税務署長が連帯納付義務者から相続税を徴収しようとする場合は、通知等を行わなければならないこととされ、連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合に本税に併せて納付する延滞税については、一定の要件の下、利子税の税率で利子税を納付することとされました。

|

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等措置等について、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得のための資金が追加されました。

 相続時精算課税の特例措置についても同様の改正が行われています。

 ただし、住宅の新築等は、住宅取得資金の贈与を受けた翌年315日までに行われるものに限定されます。この非課税措置の適用期限は平成231231日となっている。

|

非上場株式等についての相続税、贈与税の納税猶予制度の見直し

風俗営業会社等に該当してはならないこととされる特別関係会社の範囲の見直しが行われました。資産保有型会社・資産運用型会社の判定の基礎となる特定資産の範囲に一定の外国会社に対する貸付金等が追加されました。

|

年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

扶養控除の対象となる者が扶養親族のうち年齢16歳以上の者となり、そのものを「控除対象扶養親族」と定義されました。

|

特定扶養親族(16歳から18歳まで)に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止

年齢16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に対する扶養控除の額が38万円、年齢19歳以上23歳未満の者は、63万円とされました。

|

同居特別障害者に対する障害者控除の見直し

同居特別障害者に対する障害者控除は、75万となりました。年齢16歳未満である扶養親族に対しても障害者控除は適用されます。

|

扶養控除の見直しによる源泉徴収等に関する改正

扶養控除の見直しによる源泉徴収等に関する改正が行われました。

|

生命保険料控除の改組

平成2411日以後に締結した保険契約等から新たに介護医療保険料控除が設けられ、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除がそれぞれ4万円限度となります。平成231231日以前に締結した保険契約では、従前と同様一般生命保険料控除、個人年金保険料控除はそれぞれ5万円限度のままとなります。

|

更正の請求期間の改正

更正の請求を行う事ができる期限が、法定申告期限から5年以内に延長された。

|

個人住民税の均等割改正

東日本大震災からの復興からの財源確保をするため、平成26年度から道府県民税均等割が500円増加し1500円 市民税均等割が500円増加し3500円に改正

|

« 2010年12月 | トップページ | 2012年8月 »