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2012年10月に作成された記事

2012年10月 8日 (月)

給与所得控除についての改正

平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税についてその年中の給与所得等の収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額が、245万円を上限とすることとなりました。

 給与所得控除の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表が変更となります。

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特定支出控除についての見直し

  適用は、平成25年以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税からとなります。

   資格取得のための費用

職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費を対象に加えます。

   勤務必要経費の創設

職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服費及び職務に通常必要な交際費を対象に加えます。(ただし、65万円を限度とする。団体会費等は除く)

   特定支出控除の計算方法の見直し

上記①②の合計の特定支出金額が以下の金額を超える場合は、その超える金額を給与所得控除額に加算します。

・給与の年収が1500万円以下の場合は、給与所得控除額の2分の1

・給与の年収が1500万円超の場合は、125万円

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退職所得課税の見直し

 勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、1/2課税が廃止されました。

 この改正は、平成25年分以後の所得税から、個人住民税は平成2511日以後に支払われるものからの適用となります。

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認定長期優良住宅の優遇税制の改正

  長期優良住宅を取得等した場合に、住宅ローン控除率の上乗せ、自己資金による場合の税額控除制度、登録免許税、不動産取得税、固定資産税について一般住宅と比較して有利な特例措置が設けられています。

   住宅ローン控除率の上乗せ          

居住年

控除期間

住宅ローンの年末残高の限度額

控除率

平成21

平成22

平成23

10

5000万円

1.2

平成24

10

4000万円

1

平成25

10

3000万円

1

その年分の所得税額から控除しきれない金額は、翌年度分の個人住民税からその残額に相当する金額(9.75万円限度)が減額されます。

   自己資金による場合の税額控除制度の延長

標準的な性能強化費用は500万円まではその10%を所得税額より控除できます。

<要件>

・平成2411日から平成251231日まで

  ・取得または新築から6ヶ月以内に居住し、

      合計所得金額が3000万円以下

  ・居住年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率、居住用の3000万円控除の特例を受けていないこと

  ・対象家屋の床面積は、50㎡以上、1/2以上が自己の居住用、認定長期優良住宅の証明書があること。

 

   登録免許税(平成26331日までに取得等した場合について適用)

所有権保存登記0.1% 

所有権移転登記0.1

(ただし、戸建住宅は、0.2%)

   不動産取得税

課税標準からの控除額 1300万円(床面積上限は、240㎡以下で申告必要)

   固定資産税

  新築住宅にかかる減額特例1/2の期間が

  戸建ては、5年間 マンションは、7年間

(床面積要件は、上限280㎡以下 住宅部分が1/2以上で申告必要)

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特定の居住用財産の買換及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

   この制度は、特定の居住用財産を譲渡して一定期間内に特定の資産を買換(交換)取得して、居住用とした場合に、譲渡益のうち買換(交換)資産の取得に当てた部分の課税を繰り延べるという制度です。

 <譲渡資産の要件>

  ・譲渡年の11日の所有期間が10年超の

  国内居住用財産

 ・居住期間が10年以上の居住用財産

 ・譲渡大会の額が1.5億円以下

 ・平成251231日までの譲渡(交換)

 <買換資産の要件>

 ・床面積で居住部分の床面積が50㎡以上

 ・土地等の場合、敷地がその面積が500㎡以下

 ・買換資産の取得が譲渡年の前年から翌年まで

  の間に行われる

 ・買換資産は、取得年の翌年1231日までに

  居住すること

 譲渡特例の対象となる居住用財産とは以下の家屋または土地等で居住の用に供されなくなった日から3年後の年末までに譲渡されたもの

 ・国内居住用家屋と敷地

 ・災害により滅失した国内居住用家屋の敷地

 譲渡先は配偶者その他、特殊の関係がある者である場合には適用されません。

 居住用財産の3000万円控除及び軽減税率の特例とは選択適用となります。

 また、前年、前々年にこれらの特例を適用した場合は、特例が受けられません。

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居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例

不動産の譲渡による損失は、他の所得との損益通算、3年間の繰越はできないこととなっておりますが、以下の①②の居住用財産の譲渡損失については、認められています。

   居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除等

   特定居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除

 

   居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除等

個人が、その年の11日において、所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡し、その翌年末までに、償還期間が10年以上の住宅ローンで買換資産を取得し、居住の用に供し、譲渡損失が生じた場合には、他の所得と損益通算し、通算できない金額は、翌年以後3年間にわっって繰越控除することができるという特例です。この制度が平成251231日までの譲渡が対象と延長されました。なお、買換資産の取得については、住宅ローン控除制度との併用が認められています。

 <譲渡資産>

  居住しなくなって3年後の年末までの譲渡

 <買換資産>

  譲渡年の前年11日から翌年末までの間に取得

  取得日の翌年末までに居住開始または、

    その見込み

  床面積50㎡以上

 <その他要件>

  控除を受ける年の合計所得3000万円以下

  譲渡の前年、前々年に居住用財産の3000万円控除、軽減税率、特定の居住用財産の買換特例等を受けていないこと

   特定居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除

個人が、その年11日において所有期間が5年を超える居住用財産の譲渡をした場合において、譲渡契約日の前日に譲渡資産について住宅ローン残高を有し、その譲渡価額が、その譲渡資産のローン残高に満たないときは、住宅ローン残高から譲渡対価の額を控除した残額(債務超過額)を限度として、その譲渡によって生じた譲渡損失の金額を他の所得と損益通算し、通算しきれない損失の金額は、翌年以後3年間に渡って繰越控除することができるというものです。この制度が平成251231日までの譲渡が対象と延長されました。買換資産の有無は問いません。

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低炭素まちづくり促進法による認定省エネ住宅の住宅ローン控除

認定省エネルギー建築物のうち、一定の住宅「認定住宅」の新築または、建築後使用されたことのない認定住宅の取得をして居住の用に供した場合は、以下の制度の適用があります。

<登録免許税>

   所有権保存登記0.1% 所有権移転登記0.1

<住宅ローン控除>          

居住年

控除期間

住宅ローンの年末残高の限度額

控除率

平成24

10

4000万円

1

平成25

10

3000万円

1

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上場株式等に対する譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除

 今回の改正で、上記の範囲に、外国の証券会社等を通じて上場株式を譲渡した場合・国内の信託会社を通じて、外国証券業者へ売委託により行うものも加えることとなりました。

 上場株式等

・取引所上場株式

 上場外国株式・上場新株予約権証券

  上場新株引受権証券も含む

・上場新株予約権付社債

・上場外国投資法人の投資口

・日銀出資証券

・外国市場で売買されている株式

・新株予約権付社債

・上場優先出資証券

・公募株式投信の受益証券

・上場不動産投資法人の投資口

・上場未公開株式等投資法人の投資口等

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医療費控除

医療費控除の対象範囲に、介護福祉士等が診療の補助として行う喀痰吸引等に係る費用の自己負担分が加えられました。

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源泉所得税に関する取り扱いの改正

 平成2511日以後、源泉徴収義務者が給与所得者等から提出を受けた以下の源泉徴収関係書類は7年間保管し、税務署長が提出を求めたときは提出しなければならないとされました。

・給与所得者の扶養控除等申告書

・従たる給与についての扶養控除等申告書

・給与所得者の配偶者特別控除申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

・退職所得の受給に関する申告書

・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

また、平成2471日以後から、源泉徴収にかかる所得税の納期の特例について、7月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等につき徴収した所得税の納期限を翌年120日とされました。

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外国親会社等から付与されたストックオプションの行使について

外国親会社から日本子会社の従業員が株式等を直接取得した場合は、その内国法人・国内支店が、そのストックオプション行使等にかかる支払調書を税務署に対して提出しなければならない事とされました。

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年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化(平成26年1月1日から適用)

公的年金等に係る扶養親族等申告書に寡婦(寡夫)控除に関する事項が追加されることに伴い、公的年金等受給者が扶養親族等申告書において、寡婦(寡夫)である旨の記載がある場合、寡婦(寡夫)控除を受けるための市・県民税の申告が不要となります。

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国外財産調書制度

5000万円を超える国外財産を保有する個人(居住者)は、その保有する国外財産に係る調書を平成2611日以後、提出することとなりました。

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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

非課税限度額

   省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋

・平成24年中・・・・・1500万円

・平成25年中・・・・・1200万円

・平成26年中・・・・・1000万円

   上記以外の住宅用家屋

・平成24年中・・・・・1000万円

・平成25年中・・・・・700万円

・平成26年中・・・・・500万円

<要件>

 ・贈与を受けた年の11日において

  20歳以上

 ・贈与を受けた年の合計所得金額が

  2000万円以下

 ・その家屋の新築または取得もしくは増改築等とその家屋の敷地の用に供される土地や借地権などの取得に当てられること

<住宅要件>

区分

床面積

築後経過年数・工事費用

新築または取得

50㎡以上240㎡以下、かつ床面積の2分の1以上が居住用

建築後使用されたことがない

耐火建築物:築後25年以内

非耐火建築物:築後20年以内

一定の耐震基準に適合するもの

住宅の増改築

増改築後の床面積が50㎡以上240㎡以下かつ床面積の2分の1以上が居住用

工事費用100万円以上である一定の工事

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住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例

  贈与により住宅取得等資金を取得した場合、贈与者の年齢がその年の11日において65歳未満であっても、一定の要件を満たせば相続時精算課税の適用が受けられる。上記、暦年課税の特例を合わせて適用を受けられる制度が平成261231日まで延長されました。

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農地に係る贈与税の納税猶予の適用者が農地を貸し付けた場合

農地等の贈与を受けた場合の贈与税の納税猶予について、10年以上(貸付時において65歳未満であるばあいには20年以上)納税猶予の適用を受けている受贈者が、農業経営基盤強化促進法に基づく特定貸付を行い、特定貸付を行っている旨等を記載した届出書を2ヶ月以内に税務署長に提出した場合には、贈与税の納税猶予が継続されます。不動産取得税の徴収猶予も継続します。

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相続税の連帯納付義務の解除

  平成23年度税制改正により・相続税の連帯納付義務がある旨・本来の納税義務者に対し相続税の督促状を発した旨・連帯納付義務者から徴収しようとする場合・連帯納付義務者に対する督促は、通知が規定されています。

  この場合、申告期限から5年を経過し、その時点で連帯納付義務の履行を求められていない場合と本来の納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けている場合は、連帯納付義務が解除されました。

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研究開発促進税制

・研究費の増加額に係る税額控除

 (増加額×5%)

・平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る

 税額控除(超過試験研究費×

 (試験研究費の額/平均売上金額-10%)

 ×20%)

上記のいずれかを選択適用できる制度の適用が

平成26331日までとなりました。

控除限度額は、法人税額の10%までとなってい

ます。

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環境関連投資促進税制

<適用対象資産>

エネルギー環境負荷低減促進設備等

具体例

新エネルギー利用設備等

太陽光発電設備風力発電設備、水熱利用設備、雪氷熱利用設備、バイオマス利用装置等

二酸化炭素排出抑制設備等

熱併給型動力発生装置、高効率配線設備、断熱強化型工業炉、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、ガス冷房装置等

   上記設備等の取得をした場合には、取得価額の30%の特別償却または、取得価額の7%の税額控除(中業企業者のみ)が認められています。

   また、上記資産のうち、太陽光発電設備、風力発電設備については、平成2471日から平成25331日までの間に取得し、事業の用に供した場合には、普通償却限度額と合わせて、初年度即時償却(100%償却)が認められています。

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中小企業投資促進税制

   取得価額の30%の特別償却 基準取得価額の7%または、リース総額の7%の税額控除(ただし、法人税額の20%を限度とし、超過分は、翌年度繰越可)

対象期間

平成26331日まで

対象業種

娯楽業、風俗営業等を除く全業種

対象事業者

青色申告書を提出する資本金1億円以下の法人ただし、資本金の額が3000万円以下の法人のみ税額控除が認められる。

従業員数1000人以下の個人

対象設備

機械装置:

1台の取得価額160万円以上

電子計算機・デジタル複合機・試験機器等:

その事業年度の取得価額の合計額が120万円以上

ソフトウエア:

その事業年度の取得価額の合計額が70万円以上

普通貨物自動車:

車両総重量が3.5トン以上

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事業用資産の買換特例

 長期所有の土地建物等から特定資産への買換(個人9号・法人9号)の特例のみ平成261231日までの譲渡について延長されました。

  ・譲渡資産

    国内にある土地等、建物または構築物で、

    所有期間が10年を超えるもの

  ・買換資産

    国内にある土地等、建物、構築物または

    機械装置

    土地については、事務所等一定の建築物等の敷地の用に供されるもののうち、300㎡以上のものに限定されました。

 買換特例は、税流出が押さえられ、資金負担少なく資産の組み替えができるのですが、譲渡資産の取得価額80%までが買換資産に引き継がれるため、その後の減価償却費が少なくなったり、買換資産を譲渡する場合は、譲渡益が大きく計上される場合があったり、取得日が買換資産には引き継がれないなどのデメリットもあります。

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欠損金の繰り戻し還付

青色申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。

 この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の平成2121日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額を除き、平成441日から平成26331日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されています。

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トン数標準税制

  船舶のトン数を基準として、課税標準額を算出し税金額を算出する方法を日本籍船に限らず、一定の要件を満たす海外子会社が保有する外国籍船にまで拡充し、税金課税する方法が平成2541日以後に開始する事業年度より適用されます。

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自動車税

・自動車重量税

  平成27年度燃費基準達成車は、年2500/0.5トンそれ以外の車は、年4100/0.5トンに軽減されました。

 ・エコカー減税・グリーン税制は、以下のようになりました。  

乗用車/軽自動車

自動車取得税

自動車重量税

自動車税

(軽自動車はなし)

取得時

車検1回目    

車検2回目

次世代自動車

免税

免税

50%軽減

50%軽減

27年度燃費基準+20

27年度燃費基準+10

75%軽減

75%軽減

50%軽減

27年度燃費基準達成

50%軽減

50%軽減

25%軽減

★次世代自動車:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、グリーンディゼル車、天然ガス自動車、ハイブリッド車

 ・エコカー補助金

  平成27年度燃費基準達または平成22年度燃費基準を25%超達成した普通乗用車については10万円、軽自動車については7万円、トラック・バスについては平成27年度燃費基準達成車には小型車20万円中型車40万円大型車90万円の新車購入時の補助金が受けられます。

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地球温暖化対策のための課税

地球温暖化対策のため以下の税金が当てられること

となりました。

  ・揮発油税は、ガソリンへの当分の間の税率分(上乗せ分)

  ・石油炭素税は、CO2排出量に応じて原油及び石油製品について1klあたり760円、ガス状炭化水素1トンあたり780円、石炭は1トンあたり670

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税務行政執行共助条約

日本は、平成2311月に税務行政執行共助条約に署名し、租税に関する行政支援を相互に行うことを目的とし、この条約に締結している国の税務当局との協力を通じて国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処してゆくこととなりました。所要の措置は、平成2571日から適用されてゆきます。

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固定資産税

  平成24年度~平成26年度までの土地に係る負担調整措置について、商業地は、負担調整措置が維持されます。住宅地については、平成26年度には廃止されることとなりました。

  以下の固定資産税の減額措置は適用期限が延長されています。

  ・新築住宅に係る固定資産税の減額措置

   一般住宅・・・・・・・3年間12減額

   中高層耐火住宅・・・・5年間12

  ・認定長期優良住宅にかかる固定資産税の

   減額措置

   認定長期優良住宅 ・・5年間12

   中高層耐火住宅・・・・7年間12

  ・特定市街化区域農地であった土地の新築

   貸家住宅およびその敷地

   第一種中高層耐火建築物貸家住宅

               ・5年間23

   第二種中高層耐火建築物貸家住宅

               ・3年間23 

               その後2年間12

   貸家住宅の敷地・・・・・・・・

               ・3年間16

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