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2013年9月に作成された記事

2013年9月16日 (月)

生産設備投資促進税制

青色申告法人が平成2541日から平成27331日までの間に開始する各事業年度(設立事業年度を除く)において取得等をした生産等設備の取得価額の合計額が以下の①及び②の金額を超える場合は、新たに取得した機械装置について30%の特別償却もしくは3%の税額控除の適用をうけることができます。(青色申告個人も同様に適用あり)

 生産等設備への年間投資額がその年度の減価償却額を超えている

 その年度の生産等設備への年間投資額が前年度に比較して10%超増加

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中小企業の設備投資促進税制

卸売業、小売業、サービス業等を営む青色申告中小企業等が平成2541日から平成27331日までの間に認定経営革新等支援機関のアドバイスを受けて1台30万円以上の器具備品、60万円以上の建物付属設備の設備投資を行った場合は、取得価額の30%の特別償却もしくは取得価額の7%の税額控除(法人税額20%を限度 1年間の繰越措置あり 税額控除は資本金3000万円以下の法人のみ適用)の適用を受けることができます。

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研究開発税制

試験研究税制は、試験研究費の支出があった場合の税額控除制度で、①総額型(試験研究費の12% 中小企業)と上乗せ部分措置として②増加型(試験研究費増加額の5%)③高水準型(売上高の10%を超える額×控除率)(②③はいずれか選択の税額控除制度)ですが、平成2541日から平成27331日までの間に開始する各事業年度は、総額型の税額控除限度額が法人税額の30%までとなりました。(増加型と高水準型は上記と別枠で法人税額の10%までを限度)

 これにより、・試験研究費の総額にかかる税額控除制度・特別試験研究費の額にかかる税額控除制度・中小企業基盤強化税制・繰越中小企業者等税額控除限度超過額にかかる特別税額控除制度について適用を受けることのできる限度額が法人税額の30%相当額となりました。

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所得拡大促進税制

青色申告法人が平成2541日から平成28331日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者にたいして以下の①~③の要件をみたす給与等を支給した場合は、その基準年度雇用者給与等支給総額より増加した給与等の額の10%と当期の法人税額の20%(中小企業者等)のいずれか少ない金額の税額控除ができることとされました。(青色申告個人も同様に適用あり)

 当期の雇用者に対して支払った給与金額が基準年度(平成2541日以後に開始する事業年度の直前の事業年度)の雇用者給与等支給額より5%以上増加

 今年度の国内雇用者給与等支給額が前年度の金額以上

 今年度の平均給与等支給額が前年度の金額以上

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雇用促進税制

(上記所得拡大促進税制との選択適用)

 青色申告法人が平成2341日から平成26331日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して2人(中小企業者等)以上及び給与等支給額が10%以上増加し、当期支給給与等の基準を満たし、所轄労働局もしくはハローワークより証明された場合は、増加雇用者数一人につき40万円若しくは当期法人税額の20%(中小企業者等)のいずれか少ない金額の税額控除ができます。(青色申告個人も同様に適用あり)

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環境関連投資促進税制

青色申告法人が新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得をして、1年以内に事業に使用した場合は取得価額の30%の特別控除(中小企業者は、7%の税額控除)が平成28331日まで認められます。太陽光発電設備(10kW以上)風力発電設備(1万kW以上)は平成27331日まで即時償却が認められています。

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民事再生にともなう税制特例の改正

 再生計画認可の決定があった場合の資産の評価損益の取扱について以下の改正がありました。

・資産の評価損益の計上が認められない少額資産の減価償却資産も含まれることとなりました。

 中小法人等以外の法人で資産の評価損益の計上の適用がない場合、期限切れ欠損金の損金算入については、青色欠損金等の控除前の所得金額が債務免除益等相当額を超える場合におけるその損金算入額は、いかのイ及びロの金額のうちいずれか少ない金額を限度とすることとされました。

イ 債務免除益等相当額

ロ 青色欠損金等の控除後の所得金額からその超える部分の金額の20%相当額を控除した金額(中小企業等においては20%相当額の減算をしない)

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交際費等の損金不算入制度に関する改正

中小法人について、平成2541日以後に開始する事業年度分から交際費の定額控除限度額が800万円に引き上げられ、その金額内の損金不算入額がゼロとされました。

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サービス付高齢者向け賃貸住宅に関する割増償却

割増償却率が14%(耐用年数35年未満のもの)20%(耐用年数35年以上のもの)

に引き下げられ平成28331日までとされました。

5年間固定資産税を2/3とする措置は平成27331日までとされました。

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災害損失欠損金額の繰越控除制度に関する手続について

白色申告法人が9年以内に開始した事業年度において生じた災害損失繰越欠損金額(震災、風水害、火災等の災害により生じた損失にかかるもの)については、その災害損失の発生した事業年度に明細書を確定申告に添付し、その後連続して確定申告書を提出している場合に限り繰越控除の適用がありますが、その後の修正申告または更正の請求書の提出の際にこの明細書を添付している場合にも適用があることとなりました。

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・特定適格組織再編成等により移転を受けた資産の譲渡等損失額の損金不算入制度

対象となる「特定資産」の範囲が拡充されました。

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適格合併等にかかる欠損金の引継等について


欠損金の制限及びないものとされる欠損金の範囲が拡充されました。

 

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公社債にかかる所得税額控除の案分計算の廃止と法人にかかる利子割りの廃止

 法人から控除される所得税額については、公社債の利子、公社債投資信託の収益の分配金等に対する所得税は、所有期間の案分計算を行うことなく、その全額が控除されることとなりました。

平成2811日以降に支払いをうける利子等にかかる利子割の課税は、個人に限定され、法人には課税されないこととなりました。法人が地方税の申告の際に利子割額を控除する制度等についても、廃止されます。

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外国税額控除限度額の見直し


タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の対象となる特定外国子会社等の所得は、日本法人の所得と合算して課税されます。よって、本店所在地国以外の国で課税される場合は、同一所得に対して二重課税が行われることとなります。その二重課税をさけるため、外国税額控除制度があるのですが、控除限度額の規定により、二重課税が行われてしまうケースがありました。よって、以下の計算式の国外所得金額から、他国で課税されている場合は、非課税国外所得に該当しないこととされました。

 

<外国税額控除限度額計算>

 

全世界所得に対する法人税×国外所得金額÷全世界所得

 

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移転価格税制における独立企業間価格の算出指標の改正

  移転価格税制において、独立企業間価格の算定方法は以下の方法がありますが、④の取引単位営業利益法等にベリー比が認められることと成りました。

 独立価格比準法・・・非関連者と取引をした場合の価格を基準とする方法

 原価基準法・・・・・原価の額に通常の利益を基準とする方法

 再販売価格基準法・・一般の販売価格から通常の利益を控除する方法

 利益分割法、取引単位営業利益法等の事案に適した方法

 

ベリー比 = 売上総利益

         販売管理費

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過大支払い利子税制の整備

 過大支払利子税制・・・・・

  法人の関連者に対して支払う純支払い利子の額が調整所得金額の50%を超える場合には、その超える部分の金額は当期の損金の額に算入されません。

 過小資本税制・・・・・・

  法人が、国外支配株主等に借入金の利子を支払う場合、いち事業年度の国外支配株主等からの負債残高が国外支配株主等の保有する自己資本持分の3倍を超える時は、その超過額に対応する利子等は、その事業年度の損金の額に算入されないこととなっています。

  海外の親会社からの出資を少なくし、借入を多くすることによって、損金となる借入金の利子を意図的に増やす事による租税回避行為を防止するため上記①②の制度の整備が行われます。

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所得税の税率

  平成27年分以後の所得税については、課税所得4000万円超の部分について45%の税率が設けられることと成りました。

 

                                                     
 

課税所得金額

 
 

税率

 
 

所得税

 
 

住民税

 
 

合計

 
 

195万円以下の部分

 
 

5

 
 

 

 

 

 

 

 

10

 
 

15

 
 

330万円以下の部分

 
 

10

 
 

20

 
 

695万円以下の部分

 
 

20

 
 

30

 
 

900万円以下の部分

 
 

23

 
 

33

 
 

1800万円以下の部分

 
 

33

 
 

43

 
 

4000万円以下の部分

 
 

40

 
 

50

 
 

4000万円超の部分

 
 

45

 
 

55

 

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公社債は特定公社債等と一般公社債等に区分されました。

  特定公社債等とは、

 国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成271231日以前に発行された公社債(発行時に源泉徴収された割引債を除く)

 公募公社債投資信託の受益権

 証券投資信託以外の公募投資信託の受益権

 特定目的信託の社債的受益権で公募のもの

  一般公社債等とは、

 特定公社債以外の公社債

 私募公社債投資信託の受益権

 証券投資信託以外の私募投資信託の受益権

 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの

 

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特定公社債の課税の仕方

   平成2811日以後は

 利子を受け取った場合は、20%の申告分離課税(源泉徴収されたものは申告不要制度あり)国外公社債等の利子については、外国所得税がある場合は、その外国所得税を控除した後の金額に対して源泉徴収

 譲渡、償還した場合は、譲渡したものとされ、税率20%の申告分離課税で損失が発生した場合は、他の特定公社債の譲渡所得等から控除できる

 上場株式等の譲渡損失および配当所得との損益通算が可能となり、また、翌年以後3年間の繰越控除も可能とされました。発行法人が買い入れる買入償却による公社債の譲渡も加えられました。

特定口座への受け入れも可能とされ、源泉徴収口座を開設している場合は利子等をその源泉徴収口座に受け入れる事が可能となり、源泉徴収口座内での損益通算を行った金額にたいして20%の源泉徴収が行われます。

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一般公社債等の課税の仕方

   平成2811日以後は、

 利子を受け取った場合は、20%の源泉分離課税、同族会社が発行した社債の利子で、その同族会社の役員等が支払いを受けるものは、総合課税

 譲渡、償還した場合は、譲渡したものとされ、税率20%の申告分離課税、その同族会社の役員等が発行社債の償還益で支払いを受けるものは、総合課税

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割引債の課税の仕方

 

平成271231日以前に発行された割引債で、償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、償還差益×18%の源泉分離課税、譲渡所得非課税の処理を引き続き行います。

 

平成2811日以後は、

 

 譲渡、償還した場合は、譲渡したものとされ、税率20%の申告分離課税とされます。発行時に源泉徴収を廃止し、個人、国内の普通法人以外の法人、外国法人に対しては、償還時に源泉徴収を行う。

 

 償還金が源泉徴収される場合

 

個人・特定口座以外・・償還金額(支払い金額)×みなし割引率×20%の源泉徴収

 

個人・源泉徴収口座・・譲渡所得等(償還差益)×20%の源泉徴収

 

個人・簡易申告口座・・確定申告が必要(源泉徴収なし)

 

国内普通法人以外の法人 外国法人・・償還金額(支払い金額)×みなし割引率×15%所得税の源泉徴収

 

国内普通法人以外の法人 外国法人・・銀行等と取得価額管理契約を行っている              

償還差益×
15%所得税の源泉徴収

 

★みなし割引率

 

発行から償還日までの期間が1年以内・・・・・0.2

 

発行から償還日までの期間が1年超・・・・・・25

 

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日本版ISAの改正

上場株式等の配当・譲渡益に対する税率が平成2611日から10%から20%の本則課税となります。これにともない、非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得等の非課税枠を500万円まで拡大し、非課税口座を開設することができる期間が平成2611日から平成351231日までとされました。

 非課税対象・・・・非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益

 非課税投資額・・・毎年、新規投資額及び継続適用する上場株式等の時価の合計          額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)

 非課税投資総額・・最大500万円(100万円×5年間)

 口座開設期間・・・平成2611日から平成351231日までの10年間

 保有期間・・・・・最長5年間、途中売却は自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)

 対象者・・・・・・20歳以上の居住者

 毎年の口座開設・・不要、一人1口座

 非課税期間・・・・5年間ただし、移管により最大10年まで可能

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住宅ローン控除金額の消費税増税導入による控除限度額の拡大

消費税増税が導入された場合は、平成264月から平成2912月までに居住した者に対する住宅ローン控除限度額計算における借入限度額、工事限度額が拡大されその結果、控除限度額が拡大されます。

 

                                                                                                                                   
 

借入資金で工事した場合

 
 

借入限度額

 
 

控除期間

 
 

控除率

 
 

各年控除限度額

 
 

最大控除額

 
 

一般住宅

 
 

4000万円

 
 

最長10

 
 

1

 
 

40万円

 
 

400万円

 
 

認定長期優良・低炭素住宅

 
 

5000万円

 
 

最長10

 
 

1

 
 

50万円

 
 

500万円

 
 

リフォーム省エネ増改築

 
 

250万円

 
 

 

 
 

2

 
 

5万円

 
 

62.5万円

 
 

リフォームその他増改築

 
 

750万円

 
 

 

 
 

1

 
 

7.5万円

 
 

62.5万円

 
 

自己資金で工事した場合

 
 

工事限度額

 
 

 

 
 

控除率

 
 

各年控除限度額

 
 

最大控除額

 
 

自己資金で認定住宅建築

 
 

650万円

 
 

1年限り

 
 

10

 
 

65万円

 
 

65万円

 
 

自己資金で省エネ改修工事

 
 

250万円

 
 

1年限り

 
 

10

 
 

25万円

 
 

25万円

 
 

自己資金で太陽光発電装置

 
 

350万円

 
 

1年限り

 
 

10

 
 

35万円

 
 

35万円

 
 

自己資金でバリアフリー工事

 
 

200万円

 
 

1年限り

 
 

10

 
 

20万円

 
 

20万円

 
 

自己資金で耐震改修工事

 
 

250万円

 
 

1年限り

 
 

10

 
 

25万円

 
 

25万円

 

★省エネ改修工事の対象に、一定の省エネ設備の取り替え又は取り付けにかかる工事が追加され,標準的な費用の額が現行の30万円から50万円を超える場合に改正となりました。

★上記改正に合わせて、個人住民税における住宅借入金特別控除限度額も、現在の所得税の課税総所得金額等×5%(最高9.75万円)から×7%(最高13.65万円)に改正されます。

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贈与のみなし譲渡課税の改正

平成2541日から、再生企業である内国法人の取締役等保証人で、その個人が所有し、再生企業が事業に使っている資産を、合理的な再建計画に基づいて再生企業に贈与した場合で以下の①②の要件を満たす場合は、その贈与にかかるみなし譲渡課税は適用されないこととなりました。

 その個人が再生計画に基づき、その内国法人の債務保証の一部を履行している。

 内国法人に対して、贈与及び債務保証の一部の履行後においても保証債務がある。

 ★有価証券は対象とならない。

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医療税制の見直し

 社会保険診療報酬の所得計算の特例(概算経費率を使用して経費金額を算出)は、社会診療報酬が5000万円以下であれば、その社会保険診療報酬の所得計算について適用を受けることができますが、医療関係個人は、平成26年分より、医療法人は、平成2541日以後開始事業年度より、総売上収入(自由診療収入等を含めた金額)が7000万円を超える医療機関は、適用が除外されました。

 社会保険診療報酬にかかる事業税非課税措置が存続されました。

 医療法人の社会保険診療報酬以外の所得にかかる事業税軽減措置が存続されました。(社会保険診療報酬以外の所得分について400万円超部分を軽減)

 取得価額500万円以上の対象医療機器の12%特別償却制度が延長されました。

 医療安全に資する対象医療機器等の16%の特別償却制度が延長されました。

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国外財産調書制度

平成2611日以後に提出すべき5000万円を超える国外財産を保有する居住者が提出する支払調書について

 国外にある金融機関の営業所等に設けられた口座で管理されている国内有価証券も国外財産として支払調書で報告することとなりました。

 国内にある金融機関の営業所等に設けられた口座で管理されている外国有価証券は報告不要となりました。

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相続税の基礎控除・税率の改正

平成2711日以後の相続または遺贈により取得する財産について、

 相続税の基礎控除額が3000万円に法定相続人1人につき600万円を加算した金額となります。

 相続税の税率構造が6段階から8段階となり、課税価格が6億円を超えた場合の最高税率が55%へ引き上げられます。

相続人が配偶者と子供2人の場合で配偶者軽減なしで法定相続分により相続した場合

                       
 

課税価格

 
 

改正後相続税

 
 

5000万円

 
 

20万円

 
 

1億円

 
 

630万円

 
 

3億円

 
 

5720万円

 
 

10億円

 
 

35620万円

 
 

20億円

 
 

86880万円

 

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小規模宅地等の特例の改正

以下の①②は平成2711日以後、③④は平成2611日以後に相続又は遺贈により取得する財産にかかる相続税について適用される。

 特定居住用宅地等にかかる適用対象面積を330㎡までとする。

 特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等および特定居住用宅地等である場合は、それぞれ400㎡、330㎡合計730㎡まで適用可能とされた。

貸付事業用宅地等がある場合は、特定居住用宅地面積×200/330+特定事業用宅地面積×200/400+貸付事業用宅地面積≦200㎡の限度面積調整計算が必要とされます。

 一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについても、被相続人及びその親族が居住していた敷地が小規模宅地の特例対象となることとなった。

 老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地については以下の要件を満たしている場合は、被相続人の居住用として特例適用が可能となった。

・被相続人に介護が必要なため入所したもの

・当該家屋が貸付等の用途に供されていない

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相続税の未成年者控除額及び障害者控除額の改正

平成2711日以後の相続および遺贈により取得する財産にかかる相続税より

相続人の法定相続人で未成年者控除・障害者控除は以下の通りとなります。
未成年者控除・・・・・20歳までの1年につき10万円
障害者控除・・・・・・85歳までの1年につき10万円
特別障害者控除・・・・85歳までの1年につき20万円

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特定障害者扶養信託契約にかかる贈与税の非課税措置

適用対象者に以下の者を加え、贈与税の非課税限度額は、従来の特別障害者非課税限度額6000万円、以下の者の非課税限度額は3000万円とされました。

 

・児童相談所等に判定による中軽度の知的障害者

 

・精神障害者保健福祉手帳の障害等級2級又は3級のもの等

 

 

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贈与税の税率構造の改正

平成2711日以後の贈与より以下の税率が適用されます。

                                                       
 

基礎控除後の課税価格

 
 

20歳以上の者が直系尊属より贈与を受けた税率

 
 

左記以外の税率

 
 

200万円以下の金額

 
 

10

 
 

10

 
 

300万円以下の金額

 
 

15

 
 

15

 
 

400万円以下の金額

 
 

20

 
 

600万円以下の金額

 
 

20

 
 

30

 
 

1000万円以下の金額

 
 

30

 
 

40

 
 

1500万円以下の金額

 
 

40

 
 

45

 
 

3000万円以下の金額

 
 

45

 
 

50

 
 

4500万円以下の金額

 
 

50

 
 

55

 
 

4500万円超の金額

 
 

55

 

 

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相続時精算課税制度の適用対象者の改正

平成2711日以後の贈与について相続時精算課税制度の適用対象者は、以下の通りに改正されました。

 贈与者:年齢60歳以上

 受贈者:20歳以上の推定相続人および孫

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直系尊属からの教育資金の一括贈与の非課税

平成2541日から平成271231日までの間に、金融機関等を通じて30歳未満の受贈者がその直系尊属より教育資金として1500万円までの贈与を受けた場合は、贈与税は課税されません。

 

・受贈者が30歳に達した日に残額がある場合は、贈与税の課税がされます。

 

・受贈者が死亡した日に残額がある場合は、贈与税は課税されませんし、相続税の課税価格の計算上、加算されません。

 

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相続税・贈与税の納税義務者の改正

 

相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した日本国籍を有しない個人(その相続若しくは遺贈にかかる被相続人又は贈与にかかる贈与者がその相続若しくは遺贈又は贈与にかかる相続の開始の時又は贈与の時において日本国内に住所を有していた場合に限ります。)であって、その財産を取得したときにおいて日本国内に住所を有しないものは、その相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産の全てについて相続税又は贈与税が課されることとされました。

 

                                           
 

 相続人・受遺者・受贈者

 

 

 

 

 

被相続人・贈与者

 
 

国内に住所あり

 
 

国内に住所なし

 
 

日本国籍あり

 
 

日本国籍なし

 
 

5年以内に国内に住所あり

 
 

5年超国内に住所なし

 
 

国内に住所あり

 
 

全世界財産に課税         
      (改正部分)      

 
 

国内に住所なし

 
 

5年以内に国内に住所あり

 
 

全世界財産に課税               

 

 
 

国内財産のみに課税

 
 

5年超国内に住所なし

 
 

全世界財産に課税    

 

 
 

国内財産のみに課税

 

 

 

 

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非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の改正

この制度は、事業後継者が、相続・贈与により経済産業大臣の認定を受ける非上場株式を先代経営者から取得し、会社経営を行ってゆく場合は、その後継者が納付すべき相続税・贈与税のうち、その株式にかかる課税価格の80%に対応する相続税・その株式にかかる贈与税の納税が猶予され、後継者が死亡等した場合、その納付が免除されるという制度です。

 今回以下の改正等が行われ、平成2711日以後に相続もしくは、遺贈又は贈与により取得される非上場株式等にかかる相続税・贈与税について適用されます。

・経済産業大臣による事前確認制度を廃止し、適用を受けるための手続が簡略化されました。経営者が突然亡くなった相続の場合もこの制度が活用できるようになりました。

・経営承継相続人等の要件のうち、先代経営者の親族であることとする要件がなくなりました。

・贈与税の納税猶予における贈与者の要件のうち、贈与時において認定会社の役員でないこととする要件について、会社の代表権を有していないことに改められ、認定会社から給与の支給を受けた場合でも贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととされました。

・納税猶予の取消事由にかかる雇用確保要件について、5年間における常時使用従業員の平均が相続開始時又は贈与時における常時使用従業員数の80%を下回ることになった場合に緩和することとされました。

・民事再生計画の認可決定があった場合は、その時点における株価に基づく納税猶予額を再計算し、納税猶予を継続することとなりました。

・納税猶予税額の計算において、被相続人の債務及び葬式費用を相続税の課税価格から控除する場合には、非上場株式等以外の財産の価額から控除することとされました。

・株券不発行会社でも、一定の要件を満たす場合は、株券の発行をしなくても相続税・贈与税の納税猶予の適用を認めることとされました。

・納税猶予取消の場合の利子税の額が、事業継続期間(5年間)内の金額が0.9%となり、5年経過後は、免除されることと成りました。

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消費税率の改正

消費税の税率が平成2641日から8%(消費税6.3%地方消費税1.7%)に引き上げられます。

 経過措置として、工事の請負契約や資産の貸し付け、役務の提供等について、指定日(平成25101日)前に契約し、平成2641日をまたいで、契約内容(条件)が継続して、課税資産の譲渡等を行う場合は、旧税率が適用されます。

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特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設

基準期間がない法人で、資本金が1000万円未満の法人(新規設立法人)の内以下の①②のいずれにも該当する者は、設立1期、2期の基準期間がない事業年度の納税義務の免除規定が適用されなくなりました。

 他の者より50%超を直接または間接に保有されている

 上記の他の者及びこの他の者と一定の特殊な関係のある法人の内いずれかの者の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高が5億円を超えていること。

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任意の中間申告制度の創設

直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下である事業者は、中間申告義務がなく、不要となっていましたが、法人の場合は、平成2641日以後に開始する事業年度から、個人の場合は、平成27年分から届出書を提出することによって、中間申告書の提出できることとされました。

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消費税課税標準額に対する消費税額計算の特例

対消費者取引に対して、領収書の表示において消費税の外税方式で税額計算の端数処理を行う場合、その端数処理を行った消費税の金額を基礎として消費税額の計算を行う特例(旧規定22条の第1項)が当分の間の措置として適用される事と成りました。外税方式による特例は、平成2641日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用されます。

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固定資産税の減額措置

耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行った住宅にかかる固定資産税の減額措置の適用期限が延長されました。

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延滞税

平成2611日以後の期間に対応する延滞税について以下の通りに改正がされました。

 特例基準割合・・・前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除した割合として各年の前年の1215日までに財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合

                       
 

 

 
 

改正

 
 

本則14.6%の延滞税

 
 

特例基準割合+7.3

 
 

本則納期限後2箇月以内7.3%の延滞税

 
 

特例基準割合+1

 
 

納税猶予の延滞税

 
 

特例基準割合を超える部分を免除

 
 

還付加算金

 
 

特例基準割合

 
 

相続税・贈与税以外の利子税

 
 

特例基準割合

 

地方税における延滞金、還付加算金についても国税と同様の措置が講じられます。

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領収書等にかかる印紙税の非課税範囲の拡大

平成2641日以降に作成される「金銭又は有価証券の受領書」にかかる領収書については、記載された受取金額が、5万円未満のものは非課税とされます。

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