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2014年9月に作成された記事

2014年9月25日 (木)

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除について

特別償却限度額  取得価額×30

  税額控除   取得価額×7%(税額控除は資本金3千万円以下の法人等に適用され、1年間の繰越制度があります)

 <対象資産>

 ・機械装置で1台の取得価額が160万円以上のもの

 ・工具器具備品で1台の取得価額が120万円以上のもの

     (1年度合計120万円以上を含む)

 ・ソフトウエアで取得価額70万円以上のもの

     (1年度合計70万円以上を含む)

 ・貨物運送車両3.5トン以上の普通自動車

 ・内航海運業用の船舶

 上記の対象資産のうち生産性向上設備等については普通償却とあわせて100%の即 時償却ができることとなり、税額控除7%の選択適用も可能となりました。

(資本金3千万円以下の法人等は10%)

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生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の創設

A平成26120日から平成28331日までの取得等

  特別償却  普通償却との合計額で取得価額の100%まで

                                        (即時償却)

  税額控除  取得価額×5%(建物・構築物は3%)

 

 ・B平成2841日から平成29331日までの取得等

  特別償却  取得価額×50%(建物・構築物は25%)

  税額控除  取得価額×4%(建物・構築物は2%)

 

 平成26120日から平成26331日までに対象資産を取得等した場合は平成2641日を含む事業年度においてAの償却または税額控除が可能です。

 <対象資産>

 法人の事業に供される新品の生産等設備を構成する以下の資産

・先端設備

(各設備を担当する工業会等がメーカーから申請を受けて確認)

・生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(

  申請者作成の設備投資計画について経済産業大臣の確認を受ける)

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試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の改正

  試験研究費税額控除は、恒久措置である総額控除と上乗せ部分である高水準控除又は増加控除を合算して算出しますが、この増加控除が改組されました。

・総額控除 試験研究費×10%(試験研究費割合10%以下は試験研究費割合×0.28%  中小企業者は12%)

・高水準控除 平均売上高の10%を超える試験研究費×(試験研究費割合-10%)×0.2

・増加控除 試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合が高くなるように改組

       増加試験研究費の額×増加割合(最大30%)

<適用要件>

増加試験研究費>過去3年間の試験研究費の平均額×5

当期の試験研究費>過去2年間のうち試験研究費の多いほうの額

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既存建築物に耐震改修を行った場合の特別償却

   法人又は個人が既存建築物に耐震改修を行った場合は、取得価額の25%の特別償却が可能となった。また、耐震改修を行った既存建物の固定資産税が2年間1/2(この金額が補修工事費の2.5%を超える時は2.5%限度)減額されます。

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雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(所得拡大促進税制)

 

   平成2541日から平成30331日までの期間(個人の場合は平成26年度から平成30年)で、雇用者給与等支給増加額の10%相当額を法人税額から控除する。(中小企業者は法人税額の20%限度)

 

   <適用要件>

 

 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合

 平成2541日から平成27331日   2

    平成2741日から平成28331日   3

    平成2841日から平成30331日   5

 

 雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額(前年度)以上であること

 

 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額(前年度)を超えること

 

*基準雇用者給与等支給額とは平成2541日以後に開始する事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度の国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。ただし、適用対象年度に新たに設立した法人や事業を開始した個人も適用を受けることができる。

 

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雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除(雇用促進税制)

    平成2541日から平成28331日までの間に開始する事業年度(個人の場合は平成26年から平成28年の各年)基準雇用者数×40万円の税額控除(中小企業の場合は法人税額の20%限度)所得拡大促進税制との選択適用となります。

  この制度の適用を受けるためには適用年度開始後2ヶ月以内に公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い、適用年度終了後2ヶ月以内に公共職業安定所等で、要件の確認をうけ、雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写しを確定申告書に添付する必要がある。適用対象年度に新たに設立した法人や事業を開始した個人は適用を受けることができない。

  <適用要件>

 適用年度及び適用開始年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度において、会社都合による離職者がいないこと。

 基準雇用者数=当期末雇用者数-前期末雇用者数が5人以上(中小企業者は2人)

 基準雇用者割合≧10

 当期給与等支給額≧比較給与等支給額

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特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

平成2541日から平地27331日までの期間

  特別償却  取得価額×30

  税額控除  取得価額×7%(法人税額20%限度)

  <適用要件>

  ・1台の取得価額が30万円以上の器具備品

  ・1の取得価額が60万円以上の建物付属設備

  ・主たる事業でなくてよいが指定事業の用に供すること

  ・認定経営革新等支援機関による書類の添付

 

 ★平成2641日以後に開始する事業年度より、一の事業年度において2以上の特別税額控除制度の適用を受けようとする場合に、税額控除可能額の合計額が当期の法人税額の90%に引き下げられました。

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企業再生税制において株式会社地域経済活性化支援機構が行う一定の再生事業も企業再生税制の対象となりました。

企業再生税制においては、資産の評価損の計上、期限切れ欠損金を青色欠損金より優先して利用することができること、が手当されています。平成17年改正により一定の私的整理についても適用が認められていました。

  私的整理としては以下の要件を満たす・私的整理ガイドラインに基づく再建計画・中小企業再生支援協議会が策定支援した再生計画・RCCによる再生スキームがある。

 一般に公表された債務処理の準則に従って計画が策定

 適正な資産評価に基づく貸借対照表が作成され債務免除額が決定されている

 2以上の金融機関により債権放棄が行われている

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社会保険料の改正

   確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

  日本の年金制度は3階建です。1階部分は国民年金で、2階部分は厚生年金や共済年金で公的年金といわれるもの。3階部分は企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)自営業者等の23階部分は国民年金基金です。確定拠出年金は、企業年金や国民年金基金とならぶ選択肢です。この企業型確定拠出年金の拠出限度額(企業の拠出額と従業員の拠出額の合計)が55000円(他の企業年金がない場合)、27500円(他の企業年金がある場合)に引き上げられました。

 小規模企業共済の加入資格で宿泊業又は娯楽業を営む者で、常時使用する従業員が20名以下(改正前5名以下)のものが加入できることとなりました。

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法人課税率の変更

 復興特別法人税制の廃止

  基準法人税額に10%の税率を乗じて算出されてきた復興特別法人税制が平成2441日から平成26331日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされました。

 地方法人課税の是正

平成26101日以後に開始する事業年度より法人住民税の税率が4.4%引き下げられ、地方法人税4.4%が創設されます。法人事業税は、法人事業税の税率が引き上げられ、地方法人特別税の税率が引き下げられて法人事業税に1/3復元されます。

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交際費の損金不算入制度に関する改正

   交際費のうち接待飲食費の額の50%に相当する金額は損金の額に算入することとされました。中小法人については年800万円(定額控除限度額)までの損金算入とのいずれか選択適用できることとされました。

  使途秘匿金の支出がある場合、その全額が損金不算入とされ、その支出額の40%が重課される制度が恒久措置とされました。

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中小企業者等の法人の欠損金の繰戻し還付制度の延長

解散等の事実が生じた場合の欠損金額や中小企業者等の平成2121日以後終了する各事業年度において生じた欠損金額については還付を請求することができます。

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国家戦略特別区域法・国際戦略総合特区の税制優遇措置

      青色申告書を提出する法人で特定事業の実施主体として国家戦略特区法の認定区域計画に定められた法人や認定国際戦略総合特別区域内においてその特区に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得した場合等の税制上の優遇措置が創設されています。

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老朽化マンションの建替え等の促進にかかる特例措置

      特例措置は延長されるとともに、認定建物敷地売却制度の創設と関連して法人税・消費税の改正がありました。

   <マンション建替事業の流れ>

   建替の合意形成→建替え決議→マンション建替組合の設立→権利変換計画の作成→権利の変換→建て替え工事の実施→再建マンションへの入居

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事業用資産の買換特例

 買換特例の1号買換は平成293月末まで適用延長(個人は29年末まで)

既成市街地等内にある事業所、工場、営業所、倉庫等(福利厚生施設を除く)又はその敷地で、譲渡の日の属する年の11日において所有期間が10年を超えるもの→買換して

   既成市街地等以外の地域にある土地等又は建物、

      構築物若しくは機械及び装置

 買換特例の9号買換は平成261231日までです。

国内にある土地等、建物又は構築物で、譲渡の日の属する年の11日において所有期間が10年を超えるもの→買換して

国内にある事業用土地等(300㎡以上)建物、構築物または機械及び装置

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外国法人の法人税の見直し

      平成2841日以降に開始する事業年度(個人は平成29年度分)の法人税から総合主義(すべての国内源泉所得は支店に帰属するとして課税をする方法)から帰属主義(国内源泉所得のうち支店に帰属するもののみを課税する方法)に変更されます。過大支払い利子税制の適用があります。

   国内に恒久的施設を有する外国法人の課税範囲

    ・恒久的施設帰属所得と恒久的施設非帰属国内源泉所得

   国内に恒久的施設を有しない外国法人

    ・恒久的施設非帰属国内源泉所得

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移転価格税制

独立企業間価格の対象となる非関連者を通じたみなし国外関連取引の適用範囲(資産の販売、譲渡、貸付、提供)に役務提供取引が加わりました。

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給与所得控除額の上限設定の改正

給与所得控除の上限額が適用される給与収入1500万円(控除額245万円)を平成28年分は1200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1000万円(控除額220万円)に引き下げられます。

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生活に通常必要でない資産範囲の拡充(ゴルフ会員件等の譲渡損失の損益通算不可)

平成2641日以後の資産の譲渡により生ずる損失の金額について、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員件等)を譲渡して生じた譲渡損失については、給与所得などの他の所得と損益通算ができないこととされました。

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NISAにおける金融商品取引業者等の変更等について改正

   同一年分の非課税管理勘定は11口座ですが、1年単位で金融商品取引業者等を変更することができることとされた。また、非課税口座を廃止した場合についても同一の勘定設定期間内(最大4年間)に非課税口座を再開設することができることとされました。

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新株予約権の発行法人への譲渡

   一定の新株予約権(税制非的確)を権利行使前に発行法人に譲渡した場合には、その譲渡の対価の額から取得価額を控除した金額を事業所得、給与等、退職手当等、一時所得又は雑所得にかかる収入金額とみなして課税することとされました。

  新株予約権とは、あらかじめ定められた一定の条件により、発行会社の株式の交付を受けることができる権利のことです。ストックオプションとはそれらのうち会社の役員や従業員などに権利付与されるものをいいます。この新株予約権は、権利付与時には課税せず、権利行使時に課税されますが、税制適格要件をみたしたものは、株式の売却時の譲渡所得まで課税が繰り延べられます。

 

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証券税制

・上場株式等

 譲渡益は、平成26年より課税税率20.315%です。

譲渡益と配当との損益通算可能で、譲渡損失の繰越控除制度があります。平成28年より特定公社債等と利子・譲渡損益との通算が可能となります。

上場株式等の配当等も、平成26年度より源泉徴収税率20.315%です。(大口株主:発行済株式の総数の3%以上を保有している株主 を除き、大口株主は総合課税)

申告分離課税の課税税率も20.315%で上場株式等の譲渡損失の損益通算が可能です。平成28年より特定公社債等の利子・譲渡損益との通算が可能となります。

 

・非上場株式

  譲渡益の税率は20.315% 配当等の源泉徴収税率20.42

平成28年度より上場株式等との損益通算廃止

 

・特定公社債等(国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債・平成71231日以前に発行された発行時に源泉徴収がされた割引債以外の公社債・公募公社債投資信託の受益権等)

 

  利子は、源泉分離ですが平成28年より申告分離課税

  譲渡は、非課税ですが、平成28年より申告分離課税

  償還差益・一部解約は、総合課税(雑所得)ですが、

    平成28年より申告分離課税

  平成28年より上場株式等の譲渡損益・配当等との損益通算可能 譲渡損失の3年繰越控除可能

 

・割引債の償還差益については発行時源泉徴収され、平成28年より申告分離課税

 

・一般公社債等(特定公社債以外の公社債・私募債公社債投資信託の受益権・証券投資信託以外の私募投資信託の受益権・特定目的信託の社債受益権で私募のもの)

  

  利子は、源泉分離ですが、同族会社の役員等については

    平成28年より総合課税

  譲渡は、非課税ですが、平成28年より申告分離課税

  償還差益・一部解約は、総合課税(雑所得)ですが、

    平成28年より申告分離課税

  平成28年より上場株式等の譲渡所得との損益通算廃止

 

・特定口座

  現在特定口座では、譲渡損益の源泉徴収税率20.315%が行われ、配当金の受入、特定口座内での配当と譲渡損の通算がされていますが、平成28年より特定公社債等の受入も行われる予定です。

特定管理口座は上場株式等が上場廃止となった場合に、上場廃止日以降、特定管理株式として管理するための口座で、特定管理株式の無価値化が確定した場合、当該株式は譲渡したものとみなされ、確定申告により簿価金額を「みなし譲渡損失」として上場株式等の譲渡益と損益通算することができます。

 

・先物取引等(商品先物取引・有価証券先物取引・FX取引・株価指数証拠金取引・CFD取引・上場カバードワラント・店頭カバードワラント)

 

  一定の先物取引の差金等決済をした場合には、その先物取引に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額については、他の所得と区分して、20.315%の税率による申告分離課税となります。

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住宅借入金等特別控除

   平成2641日以後、要耐震改修既存住宅を取得し、自己の居住用に使用する場合、以下の要件を満たす場合は住宅ローン控除が受けられることとなりました。

  <要件>

   ・その要耐震改修住宅の取得の日までに耐震改修を

        行う事について申請を行う。

   ・取得の日から6ヶ月以内に耐震改修により耐震基準に適合する事となったことについて証明がされること

   ・既存住宅の耐震改修をした場合:当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の金額の10%に相当する額(上限25万円)所得税額控除規定の適用を受けていないこと

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居住用財産の買換特例

特定の居住用財産を売って、代わりの居住用財産に買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます。

<要件>

・譲渡の年の11日における所有期間が10年超の国内にある居住用財産

・居住期間が10年以上の居住用財産

・居住用財産は、居住の用に供されなくなった日から3年後の年末までに譲渡されたもので譲渡先とは特殊の関係がないこと

・譲渡対価の額が1億円以下

・買換資産の居住用の床面積が50㎡以上 土地等の場合はその面積が500㎡以下

・買換資産の取得が譲渡年の前年から翌年までの間に行われること

・買換資産は、取得または譲渡の年の翌年1231日までに居住の用に供すること

・売った年の前年及び前々年に居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例又は居住用財産を売ったときの軽減税率の特例の適用等を受けていないこと。

・売却居住用財産で、収用等の特別控除など他の特例の適用を受けないこと。

 

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居住用財産の買換特例(譲渡損のでた場合)

居住用財産を売却して、新たに居住用財産を購入した場合に、譲渡損失が生じたときは、以下の要件を満たすものに限り、損益通算することができ、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰越控除することができます。買換資産の住宅ローン控除との併用可能

<要件>

   ・譲渡の年の11日における所有期間が5年超の

        国内にある居住用財産

   ・居住用財産は、居住の用に供されなくなった日から3年後の年末までに譲渡されたもので譲渡先とは特殊の関係がないこと

・買換資産の居住用部分の床面積が50㎡以上

・買換資産の取得が譲渡年の前年から翌年までの間に

  行われること

・買換資産は、取得の年の翌年1231日までに居住の

  用に供すること

   ・繰越控除を受ける年の年末時点で償還期間が10年以上の住宅ローンの残高があること

   ・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下

   ・譲渡年の前年または前々年に3000万円控除・軽減税率・特定の居住用財産の買換特例などの適用を受けていないこと。

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特定居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除

        住宅ローンのある居住用財産を住宅ローンの残高を下回る価額で売却して譲渡損失が生じたときは、ローン残高のうち譲渡価額を超える部分の債務超過金額について以下の要件を満たすものに限り、その譲渡損失を損益通算することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰越控除することができます。

    <要件>

    ・譲渡の年の11日における所有期間が5年超の国内にある居住用財産

    ・譲渡の前日においてローン残高があること

    ・居住用財産は、居住の用に供されなくなった日から3年後の年末までに譲渡されたもので譲渡先とは特殊の関係がないこと

    ・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下

    ・譲渡年の前年または前々年に3000万円控除・軽減税率・特定の居住用財産の買換特例などの適用を受けていないこと。

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住宅ローン控除

・一般住宅のローン控除 10年間

    居住開始年が平成2611日から331日までの間

    2000万円までについて1%(20万円限度)

    居住開始年が平成2641日から1231日までの間

    4000万円までについて1%(40万円限度)

・認定住宅(認定長期優良,低炭素住宅)のローン控除 10年間

    居住開始年が平成2611日から331日までの間

    3000万円までについて1%(30万円限度)

    居住開始年が平成2641日から1231日までの間

    5000万円までについて1%(50万円限度)

・個人住民税における住宅ローン控除制度

    住宅ローン控除の最大限度を控除してもなお引ききれない残額のあるときは翌年分の個人住民税において控除する

    居住開始年が平成211月から263月までの間

    所得税の課税総所得金額等×5%(9.75万円限度)

    居住開始年が平成264月から平成2912月までの間

    所得税の課税総所得金額等×7%(13.65万円限度)

・バリアフリー改修促進税制・省エネ改修促進税制 5年間

    居住開始年が平成261月から263月までの間

    増改築等工事全体1000万円までについて1

       (12万円限度)

特定増改築等限度額200万円2%(4万円限度)

    居住開始年が平成264月から平成2912月までの間

    増改築等工事全体1000万円までについて1

       (12.5万円限度)

特定増改築等限度額250万円2%(5万円限度)

★特定増改築等限度額とは、一定のバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事に係る工事費用から補助金等を控除した金額に相当する住宅ローン等の額をいう。

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雑損控除

      損失金額の算定方法について、平成26年分よりその資産が家屋等使用又は期間の経過により減価するのである場合には、その資産の損失が生じた時の直前におけるその資産の価額(時価)を基礎として計算する方法の他、その資産の取得価額から減価償却費累計額相当額を控除した金額を基礎として計算する方法が追加されました。

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源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国年金等)の支給を受ける場合

      平成27年分から源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受けるものは、確定申告不要制度(公的年金等の収入金額が400万円以下でかつ年金以外の他の所得金額が20万円以下の人については確定申告が不要とされる制度)の適用ができないこととされました。

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平成26年分よりだれの扶養親族に該当するかの判断の基礎となる申告書等の範囲に公的年金等の受給者の扶養親族等申告書が加えられました。

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政治活動に対する寄付金特例の延長

・所得控除としての寄付金控除の計算式

支出特定寄付金合計額(総所得金額等の40%限度)-2000

 ・税額控除としての政党等寄付金特別控除計算式(所得金額900万円以下は有利)

(支出特定寄付金合計額(総所得税額の40%限度)-2000円)×30

(所得税額25%限度)

 

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相続財産の土地等を譲渡した場合の取得費加算金額の改正

     平成2711日以後に開始する相続又は遺贈により取得した土地等を譲渡した場合、取得費に加算する金額はその譲渡した土地等に対応する相続税額相当額とされました。

また、相続財産土地譲渡申告提出期限後にその土地等にかかる相続税額の期限内申告書を提出した場合は、提出日の翌日2ヶ月以内に限り、更正の請求により本特例の適用を受けることができることとされました。

 

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個人事業者の事業再生税制の創設

 事業を営む個人が、公表された債務処理を行うための手続により作成された計画に基づき債務免除を受けた場合において、その合理的な再生計画の手続に従って減価償却資産及び繰延資産等の評定を行っているときは、これらの資産の評価損の額に相当する金額は、その免除を受けた日の属する年分の所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、当該必要経費に算入する金額は、この特例を適用しないで計算したその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額を限度とする。

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個人が、債務免除を受けたことにより生じる経済的な利益について

  個人が、その有する債務につき、破産法の規定による免責許可の決定、再生計画認可の決定その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる事由により免除を受けた場合には、当該免除により受ける経済的な利益の額については、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、当該経済的な利益の額のうち、次に掲げる金額に相当する部分については、この限りでない。

イ 当該免除を受けた年において、当該経済的な利益の額がないものとして当該債務を生じた業務に係る各種所得の金額を計算した場合に当該各種所得の金額の計算上生じる損失の金額

ロ 当該免除を受けた年において、当該経済的な利益の額を当該債務を生じた業務に係る各種所得の金額の計算上総収入金額に算入して計算した場合に、その生じる各種所得の金額から純損失の繰越控除により控除すべきこととなる金額

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医療法人の事業承継税制

   平成1941日以降、持分の定めのある医療法人は新規に設立することができなくなりました。現在持分の定めのある法人は経過措置型医療法人という位置づけになっています。そのなか、持分の定めなし医療法人への移行をしやすくするため移行計画の認定制度が創設されました。移行計画の認定制度が実施されるのは、平成26101日から平成29930日の間の3年間です。

  相続人が持分あり医療法人の持分を相続等により取得した場合、その法人が移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、移行計画の認定の日から3年以内に持分を放棄した場合は、猶予税額が免除されます。

  また、出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課税される場合も同様に納税が猶予され、すべての出資者が持分を放棄した場合には、その猶予税額が免除されます。

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農地を収用交換等により譲渡した場合の利子税の全額免除

    農業を営んでいる個人が、農地等を推定相続人に贈与した場合、または、農業を営んでいた被相続人から農地等を相続等により取得した場合に、農業を継続して営む場合は贈与税、相続税の納税が猶予されます。

  この特例を受けていた農業相続人が死亡したり、一定の農業後継者に生前一括贈与をしたり、市街化区域内農地を20年間継続営農した場合には、納税は免除されます。

   猶予税額の一部を納付する場合として、農地等の20%以下の譲渡、都市計画の変更により市街化農地になった場合や準農地が10年後に農業に供されていない場合は猶予税額の一部と利子税を納付します。収用交換等による譲渡の場合、当該対象面積分の猶予税額は納付するのですが、利子税は全額が免除されることとなりました。

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住宅取得等資金を贈与された場合の特例措置の拡充

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年315日までに自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充ててその家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。また、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の11日において20歳以上の者に限られます。)の子が、一定の条件を満たすときは、相続時精算課税を選択することができます。この特例の対象となる中古耐震基準適合住宅に、要耐震改修住宅用家屋で上記特例の期限の日までに耐震改修工事を完了し、耐震基準に適合している事等の一定の要件を満たす住宅用家屋が平成2641日以降加えられることとなりました。

 

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相続税法上のみなし財産で退職手当金等に含まれる事とされた財産

・国家公務員共済組合法により支給を受ける一時金又は年金

・地方公務員等共済組合法にて支給を受ける一時金又は年金

・私立学校教職員共済法により支給を受ける一時金又は年金

・小規模企業共済制度の加入対象者に追加される小規模企業者の死亡に伴い支給を受ける一時金

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簡易課税制度のみなし仕入率の改正

平成2741日以後に開始する課税期間から不動産業のみなし仕入率が50%から40%(第6種)に引き下げられ、金融業及び保険業のみなし仕入率が60%から50%に引き下げられました。

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免税対象物品の範囲の拡大

  平成26101日以後から、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品については、これまで、輸出物品販売場における免税販売の対象外とされていましたが、非居住者に対する同一店舗における一日の販売額の合計が5千円超50万円までの範囲内の消耗品について一定の方法で販売する場合に限り免税販売の対象とされました。また、消耗品以外の物品を非居住者が同一店舗で一日に100万円を超えて購入する場合は、旅券等の写しを提出し、店が保存しなければならない事とされました。

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消費税課税売上割合計算における金銭債権譲渡にかかる対価の額の算入割合の見直し

  債権譲渡を行い、貸出債権の売買が一般化している状況をふまえ、貸付金、売掛金、その他の金銭債権(資産の譲渡等の対価として取得したものを除く)の譲渡対価の額については非課税売上高の5%相当額を課税売上割合の分母に含めることとされました。

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車両課税についての改正

・自動車重量税(国税)についてエコカー減税は購入時及び

 購入後最初の車検は免除

   平成2641日以後継続検査等を受ける自家用自動車のうち、新車新規登録から13年を経過したものにかかる自動車重量税の税率が段階的に増税されます。

・自動車取得税(都道府県民税)は平成2641日以後に取得される平成22年燃料基準を満たす自動車は税率が引き下げられます。エコカー減税車については軽減割合が拡充されます。

・自動車税(都道府県民税)は環境負荷の小さい車は、税率が軽減され、大きい車は税率が重課されます。

・軽自動車税(市町村民税)は税率の引き上げが行われます。

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納税猶予制度

国税での滞納発生後の徴収緩和措置の①納税猶予②換価猶予③滞納処分の執行猶予のうち、①と同様②の換価猶予についても納税義務者の申出による猶予制度が平成2741日以後に納期限が到来する国税について適用されます。

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国税不服申立制度の見直し

国税処分に不服のあるものは従来その申立を、異議申立と審査請求の二段階による不服申立手続を行っていましたが、直接審査請求ができることとなりました。また、不服申立期間を処分があったことを知った日の翌日から3ヶ以内に延長されました。改正前の審査請求に前置されていた異議申立は、再調査の請求と名称が改められました。

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