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2015年11月に作成された記事

2015年11月 5日 (木)

法人税率の変更

法人税率が平成2741日以後に開始する事業年度から25.5%から23.9%に変更されます。

 中小法人 25.5%(800万円以下は15%)→23.9%(800万円以下は15%)

 <実行税率>

課税所得400万円以下は21.42

 400万円から800万円以下は23.2

 800万円超は34.33

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欠損金の繰越控除制度の改正

平成2741日以降に開始する事業年度から「青色欠損金の繰越控除制度」及び「災害損失金の繰越控除制度」における繰越控除限度額について、平成29331日までの期間に開始する事業年度は、65%(以前は80%)平成2941日以後に開始する事業年度は50%に引き下げられます。新設法人は設立等の日、再建中の法人は更生計画許可決定等の日から7年を経過する日を含む事業年度又は中小法人は、所得金額の100%が控除可能です。

 平成2941日以後に開始する事業年度において生じた欠損金については欠損金の繰越期間が10年に延長され、この改正にともない帳簿保存期間も10年(改正前9年)に延長されます。

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受取配当等の益金不算入制度の改正

受取配当等の益金不算入制度は配当受取法人サイドの二重課税排除のために設けられている制度です。持ち株比率により益金不算入割合の改正がありました。平成2741日以後に開始する事業年度より以下の通りとなりました。

・完全子法人株式(前回の配当等の基準日(決算期末)の翌日から今回の配当の基準日までの期間において完全支配関係が継続している)は負債利子控除なしの金額を不算入割合100

・関連法人株式等(配当の計算期間において1/3超の保有を継続している)は負債利子控除後の金額を不算入割合100

・非支配目的株式等(配当の基準日に保有割合5%以下のもの)と特定株式投資信託の収益の分配金は負債利子控除なしの金額を不算入割合20

・その他の株式は負債利子控除なしの金額を不算入割合50

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試験開発税制の見直し

平成2741日以後に開始する事業年度から適用され、1年間の繰越税額控除は廃止されました。

試験開発税制は以下の3つの制度によって構成されます。

・試験研究費の総額にかかる税額控除制度

 試験研究費の総額×12%(中小企業)法人税額の25%まで

・特別試験研究費にかかる税額控除制度(オープンイノベーション型)

 特別試験研究費×20%(企業間)又は30%(大学・試験研究機関等)法人税額の5%まで

・試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度

 以下のいずれかの選択  法人税額の10%まで

①増加型 試験研究費の増加額×増加割合(530%)

②高水準型 売上高比10%超の試験研究費×控除率〔(試験研究費割合-10%)×0.2

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所得拡大促進税制の拡充

所得拡大促進税制は、以下の要件を満たした場合、基準雇用者給与等支給額(原則平成24年度)よりの増加額の10%の税額控除が認められる制度です。

 ・給与等支給額が平成24年度から一定割合以上増加(この割合☆が改正となった)

 ・給与等支給額の総額が前年度以上

 ・給与等支給額の平均が前年度を上回る。 

給与等支給増加割合 

                 <中小法人>  <大法人>

平成2741日以前開始事業年度            2%以上  2%以上

平成28331日までの間に開始する事業年度      3%以上  3%以上

平成29331日までの間に開始する事業年度      3%以上  4%以上

平成30331日までの間に開始する事業年度      3%以上  5%以上

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特別償却制度の見直し

・グリーン投資減税は、エネルギー環境負荷低減推進設備等のうち太陽光発電設備(10kw以上)風力発電設備(1万kw以上)について100%償却可能設備から太陽光発電設備が除外されました。

・商業・サービス業を営む中小企業者等の経営改善設備の30%特別償却または7%の特別控除は、対象者及び対象資産を限定したうえ、適用期限が平成29331日まで延長された。

・医療機器等の特別償却制度は、対象機器が見直された上で平成29331日まで延長されました。

・倉庫用建物の割増償却制度は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の規定による認定又は確認を受けた法人が一定の倉庫用建物を取得した場合、事業開始から5年間10%割増償却可能制度は倉庫床面積要件を引き上げた上、平成29331日まで延長になった。

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事業用資産の買換特例の見直し

長期所有の土地、建物等で譲渡の日の属する年の11日において所有期間が10年を超えるものから国内にある土地(一定の建物の敷地で300㎡以上のもの)、建物、機械装置等への買換について買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車を除外し、課税の繰延割合80%が以下の場合は引き下げられた上、平成29331日までの譲渡に対して適用されることとなった。

 

・大都市等(三大都市圏の一定区域)以外の地域から大都市等(東京23区以外)75

・大都市等(三大都市圏の一定区域)以外の地域から特定区域(東京23区)  70

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外国子会社から受ける配当等の益金不算入

外国子会社配当益金不算入制度では、持株割合が25%以上かつ6ヶ月以上継続して保有している外国子会社からの受取配当金額の95%を益金不算入とするものですが、平成2841日以後に開始する事業年度から内国法人が子会社の所在地国で損金算入が認められる受取配当金を受けた場合は、支払いを受けた日本の親会社は益金に算入することとなりました。

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外国子会社合算税制等の見直し

会社が税負担の低いタックスヘイブンに子会社を設立し、取引、資産の運用をしてその会社に利益を留保すれば、会社の税負担を不当に軽減することが可能となります。 

 この租税回避行為に対処するため、子会社の留保所得をその持分に応じて親会社の所得に合算課税を行う制度に改正がありました。

 

 この特定外国子会社等に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準(トリガー税率)が20%未満に変更されました。

 

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外国法人課税原則の改正

平成2841日以降に開始する事業年度より、非居住者、外国法人が日本において恒久的施設(PE)を設置し営業を行っている場合の課税原則が「総合主義」から「帰属主義」に変更されます。租税条約では「帰属主義」が原則であるためです。

 「帰属主義」では、日本支店が儲けた日本国内事業所得と日本支店が儲けた第三国源泉所得が申告対象となり、本店が儲けた日本国内源泉所得は、日本における申告対象となりません。つまり、支店を分離・独立した企業とみなして、本店と支店との内部取引を認識し、支店に帰属する資本を擬制する必要があります。

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ジュニアNISAの創設

0歳から19歳の居住者が平成284月から平成3512月末までの投資可能期間に未成年者口座を設けた場合、勘定の区分に応じ、管理される上場株式等の配当等及び譲渡所得には所得税を課税しないこととされました。平成35年以降も口座開設者が20歳に到達するまでは、非課税保有を継続し、(原則18歳までは再投資以外は課税未成年者口座は払い出し制限あり)20歳以降はNISA口座への移管がされたものとされます。

 この制度は平成2811日以後に開設の申込がされ、41日からその未成年者口座に受け入れる上場株式等について適用されます。

・未成年者口座(以下の①及び②)

非課税管理勘定・・・平成28年から平成35年までその設けた年の11日から5年を経過する日までの期間の各年に設けることができ、毎年80万円を上限に新たに、上場株式等を受け入れることができます。

②継続管理勘定・・・・平成36年から平成40年までその設けた年の11日に20歳である年の前年1231日までの期間の各年に設けることができ、毎年80万円を上限に非課税管理勘定から上場株式を受け入れることができます。新たな投資はできません。

・課税未成年者口座・・未成年者口座で管理されている上場株式等につき支払いを受ける配当等及びその上場株式等を譲渡した場合の譲渡代金を受け入れる口座

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NISAの改正

平成2811日以後に設けられる非課税管理勘定について各年分の非課税管理勘定に受け入れる事ができる上場株式等の取得対価の額の限度額が、120万円に引き上げられました。

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住宅取得等にかかる所得税特別控除措置の延長

・一般住宅の場合、最長10年借入限度額4000万円控除率1%各年控除限度額40万円

・認定住宅の場合、最長10年借入限度額5000万円控除率1%各年控除限度額50万円

・省エネ改修工事の場合、控除期間5年、借入金限度額1000万円控除率工事費用の2

・バリアフリー改修工事、控除期間5年、借入金限度額1000万円控除率工事費用1

・既存住宅耐震改修工事控除、工事限度額250万円控除率工事費用10

・既存住宅省エネ改修工事控除、工事限度額250万円(太陽光350万)控除率工事費用10

・既存住宅バリアフリー改修工事控除、工事限度額200万円控除率工事費用10

 

個人住民税における住宅ローン控除は、所得税の住宅ローン控除の最大限度を控除しても控除できない控除残額のあるときは、翌年分の個人住民税において控除されることとされています。

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特定住宅地造成事業のための譲渡の特別控除

特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除の適用期限が3年延長されました。

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マイナンバー制度導入

マイナンバー制度の導入により、課税官庁による名寄せ、各種申請添付書類の簡略化、年金記録の確認、生活保護調査効率化、マイポータルによる自己情報確認などの手続がスムーズに行われることが予定されております。 

・一部の申請書類への住民票の写しの添付不要 

・電子署名用電子証明書の代わりになる 

・銀行等がマイナンバーによって検索できる状態で預貯金を管理することができる

 

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山林所得にかかる森林計画特別控除

森林経営計画に基づいて山林の伐採または譲渡にかかる収入金額が2000万円を超える者の2000万円を超える部分の控除率が10%とされました。

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国外転出をする場合の譲渡所得の特例等の創設

平成2771日以後、1億円以上の有価証券等又は未決済デリバティブ等を有するもので、国外転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間が5年超あるものが国外転出をする場合、国外転出の時に一定の金額により有価証券の譲渡または未決済デリバティブ取引等の決済をしたものとみなして、事業所得、譲渡所得、雑所得の金額を計算するものとされました。納税猶予を適用し担保を供したものが、出国期間中に対象資産の売却を行わず、国外転出の日から5年を経過する日までに帰国等をした場合は猶予所得税が免除されます。申請により、国外転出の日から10年を経過する日まで納税猶予期限を延長することができますが、相続税または贈与税の納税義務の判定においては納税猶予がされた期間中は、相続もしくは遺贈または贈与前5年以内のいずれかのときにおいて国内に住所を有していた場合と同様の取扱いとなります。

 納税猶予にかかる期限までに有価証券等の譲渡等があって、その譲渡の金額が国外転出の時に課税が行われた額を下回るとき、または、納税猶予にかかる期限が到来しその猶予にかかる所得税の納付をする時にその期限が到来した日における有価証券の価額が国外転出時に課税が行われた金額を下回るときは、その日から4ヶ月を経過する日までに更正の請求をすることができます。

 この制度の二重課税の調整として、①居住者が外国の法令の規定(国外転出時課税の規定)の適用を受け、譲渡等により計算される外国所得税については、外国転出時課税の規定により課される収入金額とされることとされた金額を当該有価証券等の取得に要した金額として計算する。②また、本特例の適用を受けたものが本特例の適用を受けた有価証券の譲渡等をおこなって、その所得にかかる外国所得税を納付した場合は、その納付した外国所得税を納付することとなる日から4ヶ月を経過する日までに、更正の請求をすることによって、その納付した外国税額を国外転出の日の属する事業年度において納付したとみなして外国税額控除を適用することができる。

 平成2771日以後、1億円以上の有価証券等又は未決済デリバティブ等を有する居住者で、贈与等の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間が5年超あるものが贈与、相続又は遺贈により非居住者に権利を移転する場合、その贈与等の時にそのときにおける価額により有価証券の譲渡または未決済デリバティブ取引等の決済をしたものとみなして、事業所得、譲渡所得、雑所得の金額を計算するものとされました。

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日本国外に居住する扶養親族にかかる扶養控除等の書類の添付義務化

平成28年分の以後の所得税から、日本国外に居住する親族にかかる扶養控除等について、確定申告において、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告に添付または提示することとなりました。源泉徴収においては親族関係書類を、年末調整においては送金関係書類及び年末調整で配偶者控除の適用を受けるものは親族関係書類及び送金関係書類を添付または提示しなければならないこととなりました。

 

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企業年金制度等の見直し

個人型確定拠出年金に係る拠出限度額の範囲において、事業主による追加出資を可能とする制度が創設されました。事業主は損金算入、かつ、従業員は非課税とされます。

確定拠出企業年金制度から確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度から中小企業退職金共済制度などへの年金資産等の移管の拡充が行われました。

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小規模企業共済の改正

一定の共済金等については、退職所得控除および公的年金等控除の対象とされ、共済金の受給者に追加される甥・姪が受け取る一時金について相続税法上の退職手当金等のみなし相続財産として相続税の対象とされるとともに法定相続人1人あたり500万円までの非課税対象となります。

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生命保険契約の支払調書の記載事項の改正

平成3011日以後に支払の確定する生命保険金等で同日以後に契約者の変更が行われるものについては、支払調書に保険金等の支払時の契約者の払込保険料を記載することとされました。契約者が死亡した事に伴い契約者の変更があった場合は、変更があった年の翌年131日までに死亡による契約者変更情報と解約返戻資金を記載することとされました。

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ふるさと納税の改正

所得税では寄付金額-2千円に所得税率を乗じた金額を所得控除とし、個人住民税では、寄付金額-2千円に10%を乗じた金額(基本分)と寄付金額-2千円に100%-10%-所得税率を乗じた金額(特例分)を税額控除とするが、この特例分の上限が個人住民税所得割額の2割に平成28年分以後の個人住民税から引き上げられました。

 平成2741日以後に行われる寄付から確定申告を行わない給与所得者等が寄付を行った場合に、寄付先の都道府県又は市区町村がその寄付者に代わって控除申請手続を要請できる制度が創設されました。この特例を適用する場合は所得税の寄付金控除はありません。

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財産及び債務の明細書の見直し

平成2811日以後提出分より名称が「財産債務調書」となり、提出基準が、所得金額2000万円超であることに加え、その年の1231日に有する財産の価額の合計額が3億円以上であることまたは、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であることとされました。また、記載事項は、財産の種類、数量、価額(時価)のほか所在、銘柄、有価証券については取得価額とされました。

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給与所得控除の上限設定

平成28年分より給与所得控除の上限額が給与収入が年1200万円を超える場合は、給与所得控除は230万円が上限です。また、平成29年よりは給与収入が年1000万円を超える場合は、給与所得控除額は220万円が上限です。

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金融商品課税

①上場株式等の譲渡税率は、平成26年度より20.315% 譲渡損失の繰越控除制度があり、譲渡損失と配当との損益通算が可能で、平成28年度より、特定公社債等の利子・譲渡損益との通算が可能となる。 

②上場株式等の配当等は、平成26年度より源泉徴収税率が20.315% 申告分離課税の税率も20.315%で上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能で、平成28年度より特定公社債等の利子・譲渡損益との通算が可能となる。

③特定公社債等は、利子等は源泉分離であったが、平成28年度より申告分離課税となり、譲渡所得は非課税であったが、平成28年度より申告分離となるため、平成28年度より上場株式等の譲渡損益・配当等との損益通算、譲渡損失の3年間の繰越控除が可能となる。

④割引債は、償還差益は発行時に源泉徴収されていたが平成28年度より申告分離課税となる。

⑤特定口座は、平成26年度より源泉徴収の税率は20.315%であり特定管理株式のみなし譲渡損失の適用や特定口座への配当の移管を行い、特定口座内での配当と譲渡損の通算が可能とされている。また平成28年度からは特定公社債等の移管も受け入れる。

NISAに関しては、平成26年から口座の開設が始まり平成27年度からは毎年複数口座をもつことが可能とされ平成28年度からは限度額が100万円から120万円とされ、ジュニアNISAの口座の開設も始まる。

⑦一般公社債等は、利子等は源泉分離課税であるが、譲渡所得についてはいままで非課税であったが、平成28年度より申告分離課税とされ、上場株式等との損益通算は廃止となる。

⑧非上場株式は、譲渡所得の税率は、20.315% 配当所得の税率は、20.42%であるが上場株式等との損益通算は平成28年度から廃止となっている。

⑨先物取引等にかかる雑所得の課税としては 商品先物取引、有価証券先物取引、FX取引、株価指数証拠金取引、店頭CFD取引 店頭カバードワラントなどがあり、税率は20.315%で平成25年より課税されている。

⑩ゴルフ会員権は平成2641日より損益通算が廃止されている。

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消費税10%への引き上げ

平成2941日より消費税10%(消費税7.8%地方消費税2.2%)に引き上げられますが、平成28101日までに締結した契約で工事の請負契約、資産の貸付、役務の提供についてまた平成2941日をまたぐ役務提供である旅客運賃等、電気料金などについては経過措置があります。

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輸出物品販売場制度

輸出するために販売する物品は、通常の生活用品で免税対象となる同一の非居住者に対して販売する①一般物品(電化製品小物等)は同一店舗での1日の販売額の合計が1万円超②消耗品(食品 飲料 薬品 化粧品等の即時消耗品)は同一店舗での販売額の合計が5000円を超え50万円までとなっております。

 この制度で免税販売手続きを承認免税手続事業者(免税手続きカウンター)に委託することができる「手続委託型輸出物品販売場」制度が創設されました。

 また、外航クルーズ船が寄港する湾岸の湾岸施設内に場所期限を定めて臨時販売場を設置し、輸出物品販売場とみなして免税販売をすることができる制度が創設されました。

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国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

平成27101日から電子書籍・音楽・広告の配信などのインターネットを介して行われる役務の提供を役務の提供を受ける者の住所地等で消費税の課税対象とされる国内取引判断基準とされました。消費者向け取引は国外事業者申告納税方式(登録国外事業者提供役務については仕入税額控除が認められるが、それ以外の場合は仕入税額控除が認められない)とし、事業者向け取引はリバースチャージ方式(課税売上割合が95%以上の国内事業者は消費税の申告対象から除外して申告)とされました。

 平成2841日からは、国外事業者が国内において行う映画若しくは演劇の俳優、音楽家、その他の芸能人又は、職業運動家が役務の提供を事業として行う場合は、その役務の提供を受ける国内事業者は消費税課税資産の譲渡等の金額にこの特定役務の提供にかかる金額を合算しその合計額を課税標準として消費税の申告を行うこととなりました。

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住宅取得等資金を贈与された場合の贈与税の非課税

平成2711日から平成31630日までの間に直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした場合の非課税の措置は以下の限度額となります。( )カッコで記載した金額は消費税10%適用の場合

住宅用家屋の取得契約期間   省エネ・耐震・バリアフリー家屋  左記以外の家

~平成2712月        1500万円 1000万円

平成281月から平成299月 1200万円  700万円

(平成2810月から平成2993000万円 2500万円)

平成2910月から平成3091000万円  500万円

(平成2910月から平成3091500万円 1000万円)

平成3010月から平成316月 800万円  300万円

(平成3010月から平成3161200万円 700万円)

また、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例措置の対象となる増改築等の範囲に、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、給排水管工事、雨水の浸入を防止する工事が加えられました。

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直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の創設

平成2741日から平成31331日までの間に20歳以上50歳未満の受贈者が直系尊属から金融機関への信託等の手続きによって結婚・子育て資金として1000万円を限度として(結婚費用では300万円まで)贈与を受けた場合はその金額は非課税とする。受贈者が50歳に達したとき残金に対しては贈与税が課税される。受贈者が死亡した場合は残金に対して贈与税は課税されない。贈与者が死亡した場合は、残金については受贈者が相続・遺贈により取得したとして相続税の対象となるが相続税の2割加算は行われない。

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直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

平成2541日から平成31331日までの間に、30歳未満の受贈者が教育資金にあてるため、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属より教育資金の口座開設等により1500万円までの金銭等を受けた場合は贈与税は非課税とされます。

 受贈者が30歳に達する等により契約が終了したときに残額がある場合は、契約終了時に贈与があったこととされます。受贈者が死亡した場合は残金に対しては贈与税は課税されない。贈与者が死亡した場合は、贈与税の課税関係には影響はありません。

 

 

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事業承継税制の拡充

経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継のより一層の円滑化を図るため、2代目から3代目に承継する場合に、贈与税の納税義務が発生しないようにするなどの事業承継が拡充されました。1代目が存命中に2代目が3代目に株式を贈与した場合(3代目が納税猶予制度を活用して再贈与を受ける)には、猶予されていた贈与税の納税義務を免除する。

 経営贈与承継期間経過後に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等にかかる猶予税額が免除されます。

 経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合(身体障害等のやむを得ない理由によりその経営承継受贈者が認定贈与承継会社の代表者でなくなった場合に限る)において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等にかかる猶予税額が免除されます。(相続税の納税猶予制度についても同様とされる)

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国民健康保険の変更

<課税限度額の変更>

医療給付費分52万円後期高齢者支援金分17万円介護納付金分16万円 合計85万円

<減額の対象所得基準の変更>

7割減額 33万円以下

5割減額 33万円+26万円×被保険者数の金額 以下

2割減額 33万円×47万円×被保険者数の金額 以下

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固定資産税について

空屋等対策の推進をするため、勧告の対象となった特定空屋にかかる敷地については固定資産税等の住宅地にかかる固定資産税および都市計画税の課税標準の特例措置から除外されることとなりました。

 また、三大都市圏の特定市の市街化区域農地を転用して新築した貸家住宅及びその敷地について固定資産税の減額措置が平成30331日まで延長されました。

貸家住宅 最初の2年間 2/3減額、その後3年間1/2減額

敷地   最初の3年間 1/12減額

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登録免許税について

会社分割に伴う不動産の所有権移転登記に対する登録免許税の税率軽減措置が平成27331日で廃止されました。

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車体課税の見直し

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車にかかる自動車重量税、自動車取得税のエコカー減税の見直しが行われました。軽自動車税については同様に車両を取得した翌年度の軽自動車税のグリーン化特例の軽減措置が新設されました。

原動機付き自転車及び二輪車については平成28年度分以降の年度について税金が課税されます。

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電子情報処理組織による申請等の改正

平成2914日より電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名等について個人が、当該申請等に係る開始届出等の際に行われた本人確認に基づき、通知された識別番号及び暗証符号を入力して申請等を行う場合は、電子署名等の送信を要しない事とされました。

本人確認とは、携帯電話等を利用した音声通信認証による本人確認、電子署名および電子証明書の送信による本人確認、税務署への来署時における税務職員による本人確認をいいます。

 また、平成2841日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合、イメージデータで添付書類を送信する方法の創設がありました。

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地方税特別徴収の徹底

住民税の徴収方法については給与支払者が給与より天引きして納税する特別徴収を徹底する動きがあります。

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税務調査の見直し

税務調査には、実地調査以外に税務署への呼びだし調査、文書等の通信手段を利用した税務調査がありますが、平成2741日以後に行われる税務調査から前回調査が実地の調査の場合で非違があると認められる時、新たに得られた情報がある場合は再調査が可能ですが、前回調査が実地の調査以外の調査である場合で、新たに得られた情報がない場合であっても、再調査が可能とされました。

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期限後申告にかかる無申告加算税等の取扱の変更

平成2741日以後、法定申告期限が到来する国税及び地方税について、法定納期限内に納付すべき税額の全額が納付され、かつ調査による更正又は決定を予期しないで、申告期限から一ヶ月以内に期限後申告を提出した納税者には無申告加算税等をかさないとされました。

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