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2016年9月29日 (木)

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除は平成28年度において支援措置を縮減し、平成29年3月31日をもって廃止されます。

A平成28331日までの取得等

 特別償却  普通償却との合計額で取得価額の100%まで(即時償却)

 税額控除  取得価額×5%(建物・構築物は3%)

 

B平成2841日から平成29331日までの取得等

 特別償却  取得価額×50%(建物・構築物は25%)

 税額控除  取得価額×4%(建物・構築物は2%)

 

 <対象資産>

法人の事業に供される新品の生産等設備を構成する以下の資産

 ・先端設備(各設備を担当する工業会等がメーカーから申請を受けて確認)

 ・生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(申請者作成の設備投資計画について経済産業大臣の確認を受ける)

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