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2016年9月29日 (木)

農地等についての贈与税の納税猶予及び免除の改正(平成28年4月1日より)

①農地等の贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者が、認定農業者等(農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者)に限ることとされました。

②納税猶予の適用を受けている農地に区分地上権が設定された場合で、農業相続人等が耕作を続けている場合は、納税猶予の期限は確定しないこととされました。(区分地上権を設定し、太陽光パネルを設置した場合など)

③農地等の贈与税の納税猶予は、10年以上納税猶予の適用を受けている受贈者が農業経営基盤強化促進法に基づく特定貸付を行う場合は、贈与税の納税猶予が継続されているとしていました。(受贈者が貸付時において65歳未満の場合は20年以上納税猶予の適用を受けていること)

今回改正で農地中間管理事業のために貸し付ける場合は、上記の納税猶予適用期間年数の要件が撤廃されました。

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