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2016年9月29日 (木)

平成28年4月1日以後の高額特定資産を取得した場合の、中小事業者に対する特定措置の適用関係の見直し

事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に、高額特定資産(課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が1000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産)の仕入等を行った場合には、仕入等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各期間において、事業者免税点制度および簡易課税制度を適用しないこととされました。

自己建設高額特定資産(棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設等をした高額特定資産)については、建設等に要した仕入等の支払対価の額の累計額が1000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、建築等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

 

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