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2016年9月29日 (木)

Ⅱ事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直しが、平成29年1月1日以後行う特定仕入から適用されます。

               
 

特定仕入を行う事業者

 
 

現行

 
 

改正

 
 

国内事業者

 
 

役務の提供を受けた事業者の住所又居所又は本店所在地で内外判定が行われていた。

 
 

国内事業者が国外事業所・支店等で受けるものは国外取引

 
 

国外事業者

 
 

国外事業者が国内施設・支店等で受けるものは国内取引

 

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