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2016年9月に作成された記事

2016年9月29日 (木)

法人税率の引き下げによる率の変遷を簡略にまとめております

                                                                 
 

適用対象

 

法人

 
 

所得金額

 
 

改正前

 
 

以下の日以後の開始事業年度より改正

 
 

H28.4.1

 
 

H29.4.1

 
 

H30.4.1

 
 

中小法人

 
 

800万円以下

 
 

15

 
 

15

 
 

19

 
 

19

 
 

800万円超

 
 

23.9

 
 

23.4

 
 

23.4

 
 

23.2

 
 

中小法人以外

 
 

 

 
 

23.9

 
 

23.4

 
 

23.4

 
 

23.2

 
 

公益法人等

 
 

800万円以下

 
 

15

 
 

15

 
 

19

 
 

19

 
 

800万円超

 
 

19

 
 

19

 

以下は、上記税率の改正による法人実行税率の変遷を公益法人等以外でまとめた表

                                                       
 

適用対象

 

法人

 
 

所得金額

 
 

改正前

 
 

以下の日以後の開始事業年度より改正

 
 

H28.4.1

 
 

H29.4.1

 
 

H30.4.1

 
 

中小法人

 
 

400万円以下

 
 

21.4

 
 

21.4

 
 

25.9

 
 

25.9

 
 

400万円超

 

800万円以下

 
 

23.2

 
 

23.2

 
 

27.5

 
 

27.5

 
 

800万円超

 
 

34.3

 
 

33.8

 
 

33.8

 
 

33.5

 
 

中小法人以外

 
 

32.1

 
 

29.9

 
 

29.9

 
 

29.7

 

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青色申告書を提出した事業年度の欠損金等の繰越期間等の延長

欠損金の繰越期間を9年から10年に延長する措置について、平成3041日以後に開始する事業年度(改正前は平成2941日以後)からとなりました。この改正に伴い、帳簿書類の保存期間を10年とする措置、欠損金額にかかる更正の請求期間を法人税の法定申告期限から10年を経過する日までとする措置も延長されています。

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生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除は平成28年度において支援措置を縮減し、平成29年3月31日をもって廃止されます。

A平成28331日までの取得等

 特別償却  普通償却との合計額で取得価額の100%まで(即時償却)

 税額控除  取得価額×5%(建物・構築物は3%)

 

B平成2841日から平成29331日までの取得等

 特別償却  取得価額×50%(建物・構築物は25%)

 税額控除  取得価額×4%(建物・構築物は2%)

 

 <対象資産>

法人の事業に供される新品の生産等設備を構成する以下の資産

 ・先端設備(各設備を担当する工業会等がメーカーから申請を受けて確認)

 ・生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(申請者作成の設備投資計画について経済産業大臣の確認を受ける)

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グリーン投資減税

エネルギー環境負荷低減推進設備等である太陽光発電設備(固定価格買取制度の設備認定を受けた10kw以上の設備)風力発電設備(固定価格買取制度の設備認定を受けた1万kw以上の設備)について取得価額の30%の特別償却、若しくは中小企業者に限り取得価額の7%の税額控除が選択できます。平成2841日以後、この制度から太陽光発電設備から売電用は適用なしとされ、自家消費用は引き続き適用ありとされました。また、対象設備に木質バイオマス発電設備、地熱発電設備が新たに対象に追加されました。

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国家戦略総合特別区域における税制

青色申告法人で、国家戦略特別区域に指定日以後に設立され、その区域に本店または主な事務所を有し、指定事業を行う国家戦略特別区域担当大臣の指定を受けた法人は、その設立の日から5年間は、所得金額の20%の所得控除ができることとされました。

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倉庫用建物等の割増償却

一定の要件に基づく倉庫用建物等を新築等し、事業の用に供した日以後5年間に渡り、10%の割増償却を認める制度から、貸付用の倉庫等が除外され、平成30331日まで延長されました。

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障害者を雇用する場合の機械等の割増償却

平成30331日まで、一定の要件を満たす青色申告を提出する個人及び法人で、障害者が労働に従事する事業所にある機械等で、圧縮記帳の特例の適用を受けていない機械等について、24%(工場用の建物及び付属設備については32%)の割増償却が認められております。

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サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

平成29331日までの間に新築等して、賃貸の用に供した賃貸住宅の割増償却額が、以下のようになりました。不動産取得税・固定資産税の減額措置は、引き続き適用されます。 

 

 区分                     

 
 

 283月末まで

 
 

293月末まで

 
 

耐用年数35年未満のもの

 
 

  14

 
 

  10

 
 

耐用年数35年以上のもの

 
 

  20

 
 

  14

 

 

 

 

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認定地方公共団体の寄付活用事業に関連する寄付をした場合の法人税額の特別控除

 

青色申告書を提出する法人が平成28420日から平成32331日までの間に、地域再生法に規定する認定地方公共団体に対して、特定寄付金を支出した場合には、従来の損金算入措置に加えて、法人事業税(寄付額の10%)、法人住民税(寄付額の20%)及び法人税(法人住民税から控除できなかった場合寄付額の10%)の税額控除ができることとされました。寄付額の下限額は10万円とされています。

 

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雇用促進税制の縮減・延長と特則措置の拡充

雇用促進税制は、前期末に比べて雇用者数が5人(中小企業は2人)以上及び10%以上増加等(前期末の雇用者数がゼロの場合はこの要件は不要)の場合等に、一定の増加雇用者数×40万円の税額控除ができる制度でしたが、増加雇用者数が、雇用機会が特に不足している地域における新規の無期・フルタイム雇用者の増加数と限定されたうえで、平成30331日まで延長とされました。また、所得拡大促進税制と本措置の重複適用ができることとなりましたが、重複適用を行う場合は、税額控除可能額から一定額が控除されます。

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役員給与としての譲渡制限付株式制度の創設

平成2841日以後に、一定期間の譲渡制限が付された現物株式を報酬として付与した場合、その役務提供にかかる費用の額は、譲渡制限解除となった日の属する事業年度において、損金の額とし、特定譲渡制限付株式報酬を受け取った個人は、譲渡制限解除となった日の株式の時価で課税されることとなりました。

 この特定譲渡制限付株式による給与は、納税地の所轄税務署長への届出は不要とされています。

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交際費等の損金不算入制度は平成30年3月31日まで延長されました。

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中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産(事業再生ファンド)に係る債務免除益等がある場合の評価損益等の特例について

企業再生税制には、債務免除益に対する課税が企業の再生の妨げとならないよう法人税制において、特例規定が設けられています。

その中の特定の組合財産(事業再生ファンド)にかかる債務免除益が発生した場合について、この特例の対象となる中小企業者の範囲が、平成21124日の金融円滑化法から平成28331日までの間に、金融機関から貸し付け条件の変更を受けた債務を有する中小企業者に、限定されました。平成2841日以後に再生計画の認可があった場合より適用されます。

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組織再編税制の改正

株式会社が発行済株式の全部を他の株式会社に取得させる株式交換や、その発行済株式全部を出資することにより親会社を設立する株式移転では、100%の完全親法人と完全子法人が成立します。その際、税制適格に該当する場合は、新たな課税は発生しません。

その税制適格要件のなかの特定役員引継要件が緩和され、特定役員の一部が残る形でも、認められることとなりました。

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日本と台湾間で租税に関する取り決めの整備

 

外国居住者等が支払を受ける一定の配当、利子又は使用料について、所得税又は法人税の税率を10%としました。また、譲渡所得に関しては、恒久的施設に関する資産、日本の不動産の譲渡、不動産関連法人の株式の譲渡を除き非課税とされました。 

 また、1年間の滞在日数が183日以内で一定の要件を満たせば給与等が免税となりました。

 

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移転価格税制について文書提出の義務化

 

前年度の連結グループの年間売上高が約1000億円以上の会社を対象にOECDBEPS行動計画から、親会社は、国別報告書(国別の経済活動に関する情報)、マスターファイル(多国籍企業グループ全体に共通する基本情報)を、子会社等はローカルファイル(各国に所在する企業が行うグループ関連者との取引に係る情報)の作成が義務づけられました。これをうけ、2841日以後に開始する最終親会計年度終了の日の翌日から1年以内に、国別報告事項とマスターファイルの国税当局への提出が、求められます。ローカルファイルは、平成2941日以後に開始する事業年度分より、作成・保存が求められます。

 

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国際課税原則の帰属主義について

平成2841日以降に開始する事業年度より、非居住者、外国法人が日本において恒久的施設(PE)を設置し、営業を行っている場合の課税原則が、「総合主義」から「帰属主義」に変更されています。租税条約では「帰属主義」が原則であるためです。

 「帰属主義」では、日本支店が儲けた日本国内事業所得と日本支店が儲けた第三国源泉所得が日本支店で申告対象となり、国外本店が儲けた日本国内源泉所得は、日本における申告対象となりません。つまり、支店を分離・独立した企業とみなして、本店と支店との内部取引を認識し、支店に帰属する資本を擬制する必要があります。その際の外国税額控除に係る計算式が明確化されました。

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中小法人の欠損金繰戻し還付制度は、平成30年3月31日まで延長されました。

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被相続人の居住用家屋で空き家に係る譲渡所得の特別控除制度の特例の創設

相続による被相続人居住用家屋(相続開始直前において被相続人の居住用家屋で昭和56531日以前に建築され、耐震基準を満たし、被相続人以外に居住をしていた者がいなかったもの)及び被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を取得した個人が、平成2841日から平成311231日までの間に、相続開始後3年を経過する日の属する年の1231日までに、譲渡対価1億円以下の譲渡をした場合には、居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして、居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除を適用できることとされました。相続税の取得費加算の特例とは、選択適用です。

 

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住宅の多世帯同居改修工事等に係る所得税額控除の創設

 住宅の多世帯同居改修工事等(50万円以上の調理室・浴室・便所・玄関のいずれか2つ以上が複数となるもの)にかかる借入金等を有する場合の所得税額の特別控除が、創設されました。

 

借入金残高

 
 

控除率

 
 

対象工事

 
 

限度額

 
 

最大控除額

 
 

1000万円以下

 
 

2

 
 

バリアフリー・省エネ・三世代同居

 
 

250万円

 
 

62.5万円

 

(5年間)

 
 

1

 
 

上記以外借入金残高

 
 

750万円

 

  自己資金で多世帯同居改修工事等をした場合の所得税額の特別控除制度が創設されました。控除は工事を行った年の1回のみです。 

 

所得控除額

 
 

対象工事

 
 

限度額

 
 

最大控除額

 
 

標準的な工事費用相当額の10

 
 

耐震

 
 

250万円

 
 

25万円

 
 

バリアフリー

 
 

200万円

 
 

20万円

 
 

省エネ

 
 

250万円

 
 

25万円

 
 

多世帯同居

 
 

250万円

 
 

25万円

 

 

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居住用財産の買換及び交換の場合の課税繰延を行う長期譲渡所得の特例は、その適用期限が平成29年12月31日まで2年延長されました。

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居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除が、平成29年12月31日まで2年延長されました。

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特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除が、平成29年12月31日まで2年延長されました。

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非居住者が非居住者期間中に住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

 

平成2841日以後に住宅の新築若しくは取得又は増改築をする場合、以下の適用があります。

 

 ①住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

 

 ②特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額にかかる特例

 

 ③既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

 

 ④既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

 

 ⑤認定住宅の新築工事等をした場合の所得税額の特別控除

 

 ⑥東日本大震災の被災者等にかかる住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の重複適用にかかる特例

 

 ⑦東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額にかかる特例

 

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マイナンバー制度の簡素化

①給与等の支払者が、個人番号およびその他申告書に記載すべき控除対象配偶者または扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、以下の申告書には個人番号の記載は不要とされました。

  ・給与所得者の扶養控除等異動申告書

  ・従たる給与についての扶養控除等異動申告書

  ・退職所得の受給に関する申告書

  ・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 ②金融機関が、告知等をする個人の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、個人は告知書への個人番号の記載は不要とされました。

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セルフメディケーション税制

居住者が平成2911日から平成331231日までの間に、自己または生計を一にする配偶者その他の親族にかかる特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)等を購入し、その領収書およびその年中に予防接種や定期健康診断等を行った書類を確定申告書に添付した場合で、購入額が年12000円を超える場合は、10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等×5%)を限度にその年分の総所得金額から、医療費控除できる制度が創設されました。

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公益法人等に寄付をした場合の所得税額の特別控除制度の改正

平成28年分以後の所得税から、公益社団法人等(公益社団法人、公益財団法人、学校法人、準学校法人、社会福祉法人、更正保護法人)に対する寄付金で、税額控除の対象となるために必要な要件判定である寄付者数の要件(パブリック・サポート・テストの絶対要件)が、緩和されました。また、国公立大学、国立高等専門学校、日本学生支援機構に対する寄付で、経済的な理由で修学が困難な学生を支援するため、修学支援事業に当てられることが確実である寄付金が、公益法人等に対する寄付金に加えられました。

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通勤手当の非課税限度額が月額15万円(改正前:10万円)に引き上げられました。

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証券税制

①上場株式等の譲渡

 譲渡益課税は20.315% 譲渡損失の3年繰越控除あり 譲渡損失と配当との損益通算あり 特定公社債等の利子・譲渡損益との通算あり

 ②上場株式等の配当等

 配当等の源泉徴収税率(大口株主を除く)20.315% 申告分離課税の税率20.315

 上場株式等の譲渡損失との損益通算あり 特定公社債等の利子・譲渡損益との通算あり

 ③特定公社債等(国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債等)

 利子等は15%の税率による申告分離課税 譲渡損益は15%申告分離課税 上場株式等の譲渡損益・配当との損益通算適用あり 譲渡損失の3年繰越控除適用あり

 ④割引債

 償還差益は申告分離課税

 ⑤特定口座

 源泉徴収口座の税率は20.315% 特定管理株式の、みなし譲渡損失適用あり 特定口座への、配当の移管適用あり 特定口座内での、配当と譲渡損失の通算適用あり 特定公社債等の移管適用あり

 ⑥一般公社債等

 利子等は15%源泉分離課税 譲渡損益は15%の申告分離 上場株式等との損益通算は廃止

 ⑦非上場株式

 譲渡益の税率 20.315% 配当等の源泉徴収税率20.42% 上場株式等との損益通算は廃止

 ⑧先物取引等に係る雑所得の課税の税率

  商品先物取引 20.315

  有価証券先物取引 20.315

  FX取引(くりっく36520.315

  FX取引(店頭)20.315

  株式指数証拠金取引(くりっく36520.315

  店頭CFD取引 20.315

  店頭カバードワラント 20.315

 ⑨ゴルフ会員権

  損益通算は廃止されている。

 

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国外居住親族に係る扶養控除等

 

平成28年度確定申告において、非居住者である親族(国外居住親族)に係る扶養控除、配偶者控除等の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を、確定申告に、添付しなければならない。給与等の源泉徴収において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けようとする者は、親族関係書類を扶養控除等申告書等に、添付しなければならない。年末調整において、国外居住親族にかかる扶養控除等の適用を受ける居住者は、送金関係書類を扶養控除等申告書に、添付しなければならない。

 

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平成28年度確定申告において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けようとする者は、申告書等に住民票の添付を一定の場合を除き、要しないこととされた。

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外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

 

2851日より、外国人旅行者向け消費税免税販売の対象購入下限額の引き下げ

 

 ・一般物品(家電、バッグ、衣料品等)5千円以上

 

 ・消耗品(飲食料品、医薬品、化粧品、その他の消耗品)5千円以上

 

②非居住者が免税対象物品を海外へ直送する場合の免税手続きの簡素化

 

 購入記録票の作成をして旅券等へ添付し、割印を行う作業や、購入誓約書の提出等を省略する等の簡素化が行われました。

 

③購入者誓約書等の保存方法について、電磁的記録により保管することが可能となりました。

 

④商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例

 

 大規模小売店舗を設置している者が、商店街の地区、地域の組合員である場合は、大規模小売店舗のテナントが組合員でなくても、当該販売場を商店街の地区等に所在する販売場とみなして、この地区または地域を1つの特定商業施設として、手続き委託型輸出物品販売場(免税カウンター)の設置が認められました。

 

⑤消費税免税対象物品から「金又は白金の地金」が除かれることとされました。

 

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Ⅱ事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直しが、平成29年1月1日以後行う特定仕入から適用されます。

               
 

特定仕入を行う事業者

 
 

現行

 
 

改正

 
 

国内事業者

 
 

役務の提供を受けた事業者の住所又居所又は本店所在地で内外判定が行われていた。

 
 

国内事業者が国外事業所・支店等で受けるものは国外取引

 
 

国外事業者

 
 

国外事業者が国内施設・支店等で受けるものは国内取引

 

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平成28年4月1日以後の高額特定資産を取得した場合の、中小事業者に対する特定措置の適用関係の見直し

事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に、高額特定資産(課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が1000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産)の仕入等を行った場合には、仕入等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各期間において、事業者免税点制度および簡易課税制度を適用しないこととされました。

自己建設高額特定資産(棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設等をした高額特定資産)については、建設等に要した仕入等の支払対価の額の累計額が1000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、建築等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととされました。

 

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贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の添付書面の改正

 

平成2811日以後に贈与税の配偶者控除の適用を受けようとする者は、確定申告書に添付する書類として、所有権移転の登記がなくても贈与契約書等の添付で、適用が認められることとなりました。

 

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農地等についての贈与税の納税猶予及び免除の改正(平成28年4月1日より)

①農地等の贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者が、認定農業者等(農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者)に限ることとされました。

②納税猶予の適用を受けている農地に区分地上権が設定された場合で、農業相続人等が耕作を続けている場合は、納税猶予の期限は確定しないこととされました。(区分地上権を設定し、太陽光パネルを設置した場合など)

③農地等の贈与税の納税猶予は、10年以上納税猶予の適用を受けている受贈者が農業経営基盤強化促進法に基づく特定貸付を行う場合は、贈与税の納税猶予が継続されているとしていました。(受贈者が貸付時において65歳未満の場合は20年以上納税猶予の適用を受けていること)

今回改正で農地中間管理事業のために貸し付ける場合は、上記の納税猶予適用期間年数の要件が撤廃されました。

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スキャナ保存制度の拡充

 

税務署長の承認を受けた者は、領収書、契約書等について、スキャナ保存をすることが認められています。その承認の要件として①受領者が署名を行い、3日以内にタイムスタンプを付す②A4以下の大きさである場合、大きさに関する情報の保存は要しない③書類受領者以外の者が原本と記録事項の確認を行う④定期検査を終了するまで原本を保存する⑤小規模企業者は、④の定期検査を税理士による検査とすることにより、③の確認を不要とすることができる。以上①②③④⑤の改正がありました。

 

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国民健康保険の改正

28年度以後の年分の国民健康保険料について、課税限度額の基礎賦課分が、52万円から54万円に、後期高齢者支援金等賦課分が、17万円から19万円に引き上げられました。

よって、最高課税限度額は、85万円から89万円に上昇いたします。

また、減額の対象となる所得の基準は、7割軽減は、33万円で、5割軽減は33万円+26.5万円×被保険者数で、2割軽減は、33万円+48万円×被保険者数の所得基準で算定されます。

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固定資産税の改正

①遊休農地で農地中間管理機構の農地中間管理権の取得勧告を受けたものについては、固定資産税の負担が、1.8倍に増加する改正が平成29年度から行われます。

②平成2841日から農地中間管理機構へ一定期間の貸し出しを行った場合は、貸付期間に対応して固定資産税が、1/2軽減されます。

③中小事業者が経営力向上設備を取得した場合、固定遺産税の課税標準1/2軽減措置

中小企業者が、経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき取得した機械装置は、課税標準額を最初の3年間(293031)1/2とする措置が講じられます。(機械装置は、販売開始から10年以内のもので、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの、かつ、一基の取得価額が160万円以上のもの)

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地方法人課税の偏在是正

①法人住民税法人税割りの税率が以下のとおり改正されます。

                                     
 

 

 
 

改正前

 
 

改正後

 
 

平成28年度まで

 
 

平成2941日以後開始事業年度

 
 

標準税率

 
 

制限税率

 
 

標準税率

 
 

制限税率

 
 

道府県民税法人割

 
 

3.2

 
 

4.2

 
 

1.0

 
 

2.0

 
 

市町村民税法人割

 
 

9.7

 
 

12.1

 
 

6.0

 
 

8.4

 

②地方法人税の税率の改正

平成2941日以後に開始する事業年度から、地方法人税の税率が、4.4%から10.3%に引き上げられます。

③法人事業税交付金の創設

平成29年度から、法人事業税額5.4/100相当額を、従業員数を基準として、都道府県から市町村に交付する制度が創設されます。

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国税のクレジットカード納付制度の創設

平成2914日以後、国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネット上でのクレジットカード納付が可能とされました。納付受託者がその委託を受けた日に国税の納付があったものとされます。

 また、平成291月より国税の口座振替納付を行った場合、領収書の送付が廃止されます。

 

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加算税制度の見直し

①調査予告があってからの修正申告、または期限後申告の過少申告加算税、または無申告加算税の割合が、平成2911日以後の法定申告期限が到来するものから以下のように引き上げられました。

 

 

 
 

過少申告加算税

 
 

無申告加算税

 
 

法定申告期限から1ヶ月以内期限後申告で一定のもの

 
 

 

 
 

0

 
 

調査通知前

 
 

0

 
 

5

 
 

調査通知から更正予知まで

 
 

5% 50万円超部分10

 
 

10% 50万円超部分15

 
 

更正予知後

 
 

10% 50万円超部分15

 
 

15% 50万円超部分20

 

 過去5年以内に無申告加算税または重加算税を受けていた場合で、再度無申告加算税または重加算税が課税される場合は、それぞれの割合に、10%加算する措置が講じられました。

 

 

 
 

無申告加算税

 
 

過小申告重加算税

 
 

無申告重加算税

 
 

通常の場合

 
 

15% 50万円超部分20

 
 

35

 
 

40

 
 

再度課税の場合

 
 

25% 50万円超部分30

 
 

45

 
 

50

 

 

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延滞税の計算期間の改正

従来は法定申告期限から1年間は延滞税を課していました。しかし、平成261212日の最高裁判決を受け、申告をした後に減額更正され、その後、当初申告税額に満たない範囲で増額更正等があった場合で一定の場合は、増額更正等により納付すべき税額については、平成2911日以後法定申告期限が到来する国税及び地方税は、延滞税を課さないこととされました。

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減価償却制度の改正

 ①建物付属設備及び構築物の償却方法の変更

平成2841日以後に取得された建物付属設備及び構築物並びに鉱業用減価償却資産のうち、鉱業用建物、建物付属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止されました。ただし、平成28331日以前に定率法を採用している既存の減価償却資産に平成2841日以後資本的支出を行った場合においては、同日以前に取得した資産として定率法により償却することとされました。

 ②中小企業者等の少額減価償却資産の特例の改正

中小企業者等が取得し、又は製作若しくは、建築し、その事業の用に供した取得価額30万円未満である減価償却資産については、取得価額相当額を一時償却することができる適用対象者から、従業員1000人超の法人及び個人が除外されました。

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