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2016年9月29日 (木)

雇用促進税制の縮減・延長と特則措置の拡充

雇用促進税制は、前期末に比べて雇用者数が5人(中小企業は2人)以上及び10%以上増加等(前期末の雇用者数がゼロの場合はこの要件は不要)の場合等に、一定の増加雇用者数×40万円の税額控除ができる制度でしたが、増加雇用者数が、雇用機会が特に不足している地域における新規の無期・フルタイム雇用者の増加数と限定されたうえで、平成30331日まで延長とされました。また、所得拡大促進税制と本措置の重複適用ができることとなりましたが、重複適用を行う場合は、税額控除可能額から一定額が控除されます。

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