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2016年9月29日 (木)

中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産(事業再生ファンド)に係る債務免除益等がある場合の評価損益等の特例について

企業再生税制には、債務免除益に対する課税が企業の再生の妨げとならないよう法人税制において、特例規定が設けられています。

その中の特定の組合財産(事業再生ファンド)にかかる債務免除益が発生した場合について、この特例の対象となる中小企業者の範囲が、平成21124日の金融円滑化法から平成28331日までの間に、金融機関から貸し付け条件の変更を受けた債務を有する中小企業者に、限定されました。平成2841日以後に再生計画の認可があった場合より適用されます。

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