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2016年9月29日 (木)

移転価格税制について文書提出の義務化

 

前年度の連結グループの年間売上高が約1000億円以上の会社を対象にOECDBEPS行動計画から、親会社は、国別報告書(国別の経済活動に関する情報)、マスターファイル(多国籍企業グループ全体に共通する基本情報)を、子会社等はローカルファイル(各国に所在する企業が行うグループ関連者との取引に係る情報)の作成が義務づけられました。これをうけ、2841日以後に開始する最終親会計年度終了の日の翌日から1年以内に、国別報告事項とマスターファイルの国税当局への提出が、求められます。ローカルファイルは、平成2941日以後に開始する事業年度分より、作成・保存が求められます。

 

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