« 中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産(事業再生ファンド)に係る債務免除益等がある場合の評価損益等の特例について | トップページ | 日本と台湾間で租税に関する取り決めの整備 »

2016年9月29日 (木)

組織再編税制の改正

株式会社が発行済株式の全部を他の株式会社に取得させる株式交換や、その発行済株式全部を出資することにより親会社を設立する株式移転では、100%の完全親法人と完全子法人が成立します。その際、税制適格に該当する場合は、新たな課税は発生しません。

その税制適格要件のなかの特定役員引継要件が緩和され、特定役員の一部が残る形でも、認められることとなりました。

|

« 中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産(事業再生ファンド)に係る債務免除益等がある場合の評価損益等の特例について | トップページ | 日本と台湾間で租税に関する取り決めの整備 »

平成28年度税制改正」カテゴリの記事