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2016年9月29日 (木)

減価償却制度の改正

 ①建物付属設備及び構築物の償却方法の変更

平成2841日以後に取得された建物付属設備及び構築物並びに鉱業用減価償却資産のうち、鉱業用建物、建物付属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止されました。ただし、平成28331日以前に定率法を採用している既存の減価償却資産に平成2841日以後資本的支出を行った場合においては、同日以前に取得した資産として定率法により償却することとされました。

 ②中小企業者等の少額減価償却資産の特例の改正

中小企業者等が取得し、又は製作若しくは、建築し、その事業の用に供した取得価額30万円未満である減価償却資産については、取得価額相当額を一時償却することができる適用対象者から、従業員1000人超の法人及び個人が除外されました。

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