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2016年9月29日 (木)

国際課税原則の帰属主義について

平成2841日以降に開始する事業年度より、非居住者、外国法人が日本において恒久的施設(PE)を設置し、営業を行っている場合の課税原則が、「総合主義」から「帰属主義」に変更されています。租税条約では「帰属主義」が原則であるためです。

 「帰属主義」では、日本支店が儲けた日本国内事業所得と日本支店が儲けた第三国源泉所得が日本支店で申告対象となり、国外本店が儲けた日本国内源泉所得は、日本における申告対象となりません。つまり、支店を分離・独立した企業とみなして、本店と支店との内部取引を認識し、支店に帰属する資本を擬制する必要があります。その際の外国税額控除に係る計算式が明確化されました。

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