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2016年9月29日 (木)

認定地方公共団体の寄付活用事業に関連する寄付をした場合の法人税額の特別控除

 

青色申告書を提出する法人が平成28420日から平成32331日までの間に、地域再生法に規定する認定地方公共団体に対して、特定寄付金を支出した場合には、従来の損金算入措置に加えて、法人事業税(寄付額の10%)、法人住民税(寄付額の20%)及び法人税(法人住民税から控除できなかった場合寄付額の10%)の税額控除ができることとされました。寄付額の下限額は10万円とされています。

 

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