« 通勤手当の非課税限度額が月額15万円(改正前:10万円)に引き上げられました。 | トップページ | 国外居住親族に係る扶養控除等 »

2016年9月29日 (木)

証券税制

①上場株式等の譲渡

 譲渡益課税は20.315% 譲渡損失の3年繰越控除あり 譲渡損失と配当との損益通算あり 特定公社債等の利子・譲渡損益との通算あり

 ②上場株式等の配当等

 配当等の源泉徴収税率(大口株主を除く)20.315% 申告分離課税の税率20.315

 上場株式等の譲渡損失との損益通算あり 特定公社債等の利子・譲渡損益との通算あり

 ③特定公社債等(国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債等)

 利子等は15%の税率による申告分離課税 譲渡損益は15%申告分離課税 上場株式等の譲渡損益・配当との損益通算適用あり 譲渡損失の3年繰越控除適用あり

 ④割引債

 償還差益は申告分離課税

 ⑤特定口座

 源泉徴収口座の税率は20.315% 特定管理株式の、みなし譲渡損失適用あり 特定口座への、配当の移管適用あり 特定口座内での、配当と譲渡損失の通算適用あり 特定公社債等の移管適用あり

 ⑥一般公社債等

 利子等は15%源泉分離課税 譲渡損益は15%の申告分離 上場株式等との損益通算は廃止

 ⑦非上場株式

 譲渡益の税率 20.315% 配当等の源泉徴収税率20.42% 上場株式等との損益通算は廃止

 ⑧先物取引等に係る雑所得の課税の税率

  商品先物取引 20.315

  有価証券先物取引 20.315

  FX取引(くりっく36520.315

  FX取引(店頭)20.315

  株式指数証拠金取引(くりっく36520.315

  店頭CFD取引 20.315

  店頭カバードワラント 20.315

 ⑨ゴルフ会員権

  損益通算は廃止されている。

 

|

« 通勤手当の非課税限度額が月額15万円(改正前:10万円)に引き上げられました。 | トップページ | 国外居住親族に係る扶養控除等 »

平成28年度税制改正」カテゴリの記事