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2016年9月29日 (木)

役員給与としての譲渡制限付株式制度の創設

平成2841日以後に、一定期間の譲渡制限が付された現物株式を報酬として付与した場合、その役務提供にかかる費用の額は、譲渡制限解除となった日の属する事業年度において、損金の額とし、特定譲渡制限付株式報酬を受け取った個人は、譲渡制限解除となった日の株式の時価で課税されることとなりました。

 この特定譲渡制限付株式による給与は、納税地の所轄税務署長への届出は不要とされています。

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