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2016年9月29日 (木)

マイナンバー制度の簡素化

①給与等の支払者が、個人番号およびその他申告書に記載すべき控除対象配偶者または扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、以下の申告書には個人番号の記載は不要とされました。

  ・給与所得者の扶養控除等異動申告書

  ・従たる給与についての扶養控除等異動申告書

  ・退職所得の受給に関する申告書

  ・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

 ②金融機関が、告知等をする個人の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、個人は告知書への個人番号の記載は不要とされました。

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