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2016年9月29日 (木)

スキャナ保存制度の拡充

 

税務署長の承認を受けた者は、領収書、契約書等について、スキャナ保存をすることが認められています。その承認の要件として①受領者が署名を行い、3日以内にタイムスタンプを付す②A4以下の大きさである場合、大きさに関する情報の保存は要しない③書類受領者以外の者が原本と記録事項の確認を行う④定期検査を終了するまで原本を保存する⑤小規模企業者は、④の定期検査を税理士による検査とすることにより、③の確認を不要とすることができる。以上①②③④⑤の改正がありました。

 

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