« 平成28年度確定申告において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けようとする者は、申告書等に住民票の添付を一定の場合を除き、要しないこととされた。 | トップページ | Ⅱ事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直しが、平成29年1月1日以後行う特定仕入から適用されます。 »

2016年9月29日 (木)

外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

 

2851日より、外国人旅行者向け消費税免税販売の対象購入下限額の引き下げ

 

 ・一般物品(家電、バッグ、衣料品等)5千円以上

 

 ・消耗品(飲食料品、医薬品、化粧品、その他の消耗品)5千円以上

 

②非居住者が免税対象物品を海外へ直送する場合の免税手続きの簡素化

 

 購入記録票の作成をして旅券等へ添付し、割印を行う作業や、購入誓約書の提出等を省略する等の簡素化が行われました。

 

③購入者誓約書等の保存方法について、電磁的記録により保管することが可能となりました。

 

④商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例

 

 大規模小売店舗を設置している者が、商店街の地区、地域の組合員である場合は、大規模小売店舗のテナントが組合員でなくても、当該販売場を商店街の地区等に所在する販売場とみなして、この地区または地域を1つの特定商業施設として、手続き委託型輸出物品販売場(免税カウンター)の設置が認められました。

 

⑤消費税免税対象物品から「金又は白金の地金」が除かれることとされました。

 

|

« 平成28年度確定申告において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けようとする者は、申告書等に住民票の添付を一定の場合を除き、要しないこととされた。 | トップページ | Ⅱ事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直しが、平成29年1月1日以後行う特定仕入から適用されます。 »

平成28年度税制改正」カテゴリの記事