平成22年度税制改正

平成22年度税制改正情報

2010年12月 2日 (木)

消費税の仕入控除税額の調整措置

平成2241日以後

調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合

課税事業者を選択した方・資本金1千万円以上の法人を設立した方

調整対象固定資産の課税仕入を行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることはできません又、簡易課税制度を適用して申告する事もできません。

新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に

資本金1千万円以上の法人を設立した場合

課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日迄の間に開始した課税期間中に

課税事業者選択届出書を提出し、平成2241日以後開始する課税期間から課税事業者となる

消費税法の一部が改正され、上記に該当する事業者は、免税事業者となることや簡易課税制度を適用して申告する事が3年間制限されることとなりました。

| | コメント (0)

定期金の評価方法の改正

定期金の評価方法の改正

改正後評価方法

給付事由が発生している場合

①から③のいずれか多い金額

①解約返り戻し金相当額

②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合にはその一時金相当額

③予定利率を基に計算した金額

有期定期金

給付を受けるべき金額の1年当たり平均額×残存期間に応ずる予定利率複利年金現価率

無期定期金

給付を受けるべき1年当たりの平均額÷予定利率

終身定期金

給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額×予定利率による余命数に応じた複利年金現価率

給付事由が発生していない定期金

解約返り戻し金相当額が評価額となりました。

解約返り戻し金を支払う定めのないもの

①掛金が一時払いの場合

経過期間における払込保険料に対する予定利率の複利による計算をして得た元利合計額×90%

②①以外の場合

1年当たりの保健料×予定利率による経過期間に応じた複利年金終価率

旧の評価方法が適用される場合

・平成22331日までに贈与等が行われた

・平成22331日までに契約締結し、かつ、平成23331日に贈与等が行われた

新の評価方法が適用される場合

・平成2241日~平成23331日までに契約締結し、贈与等が行われた

・平成2341日以後に贈与等が行われた

| | コメント (0)

小規模宅地の評価減の特例制度の改正

小規模宅地の評価減の特例制度の改正

       相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等(改正前200㎡まで50%減額)が適用対象から除外されました。

       相続又は遺贈により取得した一の宅地等について共同相続があった場合には、その取得した者ごとに要件を判定することとなりました。

       一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算することとされました。

①特定事業用宅地とは、被相続人の事業のように供されていた宅地等

 (不動産貸付業、駐車場超、自転車駐車場業および事業と称するに至らない不動産の貸付で相当の対価を得て継続的に行うもの以外のもの)

②特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人など発行済株式数等の50%超を有する法人の事業の用に供されていた宅地等

 相続開始直前に被相続人及びその被相続人の親族その他その被相続人と一定の特別の関係がある者が有する株式の総数がその株式に係る法人の発行済株式の総数の5/10を超える法人の事業の用に供されていた宅地等

(不動産貸付業、駐車場超、自転車駐車場業および事業と称するに至らない不動産の貸付で相当の対価を得て継続的に行うもの以外のもの)

③貸付事業用宅地とは、被相続人等の「貸付事業」の用に供されていた宅地等

不動産貸付業、駐車場超、自転車駐車場業および事業と称するに至らない不動産の貸付で相当の対価を得て継続的に行うもの

④特定居住用宅地とは、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等

 その宅地が2以上ある場合は被相続人・親族等が主として居住の用に供していた1の宅地等に限る

<事業・居住継続要件のまとめ>

区分

概要

事業者又は居住者

取得者

継続要件

事業又は居住要件

居住要件

特定事業用宅地等

相続開始後に親族が被相続人の事業を承継

被相続人

親族

あり

あり

相続開始前から被相続人と生計一の親族の事業の用に供されていた

生計一親族

生計一親族

あり

あり

                        

特定同族会社事業用宅地等

特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等

特定同族会社

親族で申告期限に法人の役員である者

あり

あり

貸付事業用宅地等

被相続人の貸付事業を相続開始後に承継する

被相続人

親族

あり

あり

被相続人と生計一にする親族の貸付事業の用に供されていた

生計一親族

生計一親族

あり

あり

特定居住用宅地等

配偶者取得

被相続人・生計一親族

配偶者

被相続人との同居親族が取得居住継続している

被相続人・同居生計一親族

同居生計一親族

あり

あり

配偶者及び一定の同居法定相続人がいない場合に「家なき子」が取得

被相続人

家なき子

あり

被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた

別居生計一親族

別居生計一親族

あり

あり

| | コメント (0)

住宅取得等資金を贈与された場合の税制の改正

住宅取得等資金を贈与された場合の税制の改正

・平成231231日までに直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充 非課税限度額500万円が、平成22年度中に贈与を受けた者は1,500万円、平成23年度中に贈与を受けた者は、1,000万円の非課税限度額に引き上げられました。ただし、適用対象者は、贈与を受けた年度の合計所得金額が2,000万円以下の者

・住宅取得等資金の贈与税に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ1,000万円の特例の廃止

| | コメント (0)

法人事業税の資本割りの課税標準

法人事業税の資本割りの課税標準

  法人事業税の資本割りの課税標準について、

・法人税法上の資本金等の額が減少しない、企業再生を図るため、株主に払い戻しをせず、資本金を減少して損失の処理に充てた場合 無償減資

・法人税法上の資本金等の額が増加しない剰余金又は利益準備金の額を資本金とした場合 無償増資 

の金額を資本金等の金額に、控除・加算する措置が、今までの地方税法附則から地方税本則となりました。

| | コメント (0)

試験研究費の増加額又は平均売上金額の10%を超える試験研究費の額に係る税額控除制度延長

試験研究費の増加額又は平均売上金額の10%を超える試験研究費の額に係る税額控除制度延長

総額型に増加型か高水準型のいずれかを加算する制度、総額型の税額控除上限は、法人税額の30%、増加型と高水準型の控除限度額はそれに加えて、法人税額の10%で総額型と別枠でとれ、合計控除限度額は40%。

 平成23年331日までの間に開始する事業年度について適用されます。

| | コメント (0)

中小企業投資促進税制の延長 措置法42の6

中小企業投資促進税制の延長 措置法42の6

 青色申告書を提出する中小企業者等が、新品の特定機械装置等の取得等をして事業の用に供した場合は、特別償却30%が認められます。

 資本金額が3,000万円以下の中小企業者等については、この特別償却に代えて、7%の税額控除を選択適用する事ができます。適用対象設備に仮想化ソフトウエアが追加されました。

| | コメント (0)

中小企業等基盤強化税制の延長・拡充 措置法42の7

中小企業等基盤強化税制の延長・拡充 措置法42の7

 上記⑦の制度の廃止をもって、本制度に中小企業者等が取得した情報基盤強化設備等に係る措置が追加され、資本金1億円以下の中小企業者等に対し、情報基盤強化税制における対象設備についても引き続き30%の特別償却または、7%の税額控除を適用することができる。適用対象設備に仮想化ソフトウエアが追加されました。

| | コメント (0)

情報基盤強化税制が平成22年3月31日をもって廃止されました。

| | コメント (0)

欠損金の繰戻還付制度について適用延長

欠損金の繰戻還付制度について適用延長

以下の中小企業者以外の法人の欠損金の繰戻還付の不適用措置の適用期限を2年延長

       解散等の事実が生じた場合の欠損金額

       中小企業者等の平成2121日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額

| | コメント (0)

より以前の記事一覧