平成23年度税制改正

平成23年度税制改正情報

2011年12月24日 (土)

個人住民税の均等割改正

東日本大震災からの復興からの財源確保をするため、平成26年度から道府県民税均等割が500円増加し1500円 市民税均等割が500円増加し3500円に改正

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更正の請求期間の改正

更正の請求を行う事ができる期限が、法定申告期限から5年以内に延長された。

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生命保険料控除の改組

平成2411日以後に締結した保険契約等から新たに介護医療保険料控除が設けられ、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除がそれぞれ4万円限度となります。平成231231日以前に締結した保険契約では、従前と同様一般生命保険料控除、個人年金保険料控除はそれぞれ5万円限度のままとなります。

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扶養控除の見直しによる源泉徴収等に関する改正

扶養控除の見直しによる源泉徴収等に関する改正が行われました。

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同居特別障害者に対する障害者控除の見直し

同居特別障害者に対する障害者控除は、75万となりました。年齢16歳未満である扶養親族に対しても障害者控除は適用されます。

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特定扶養親族(16歳から18歳まで)に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止

年齢16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に対する扶養控除の額が38万円、年齢19歳以上23歳未満の者は、63万円とされました。

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年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

扶養控除の対象となる者が扶養親族のうち年齢16歳以上の者となり、そのものを「控除対象扶養親族」と定義されました。

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非上場株式等についての相続税、贈与税の納税猶予制度の見直し

風俗営業会社等に該当してはならないこととされる特別関係会社の範囲の見直しが行われました。資産保有型会社・資産運用型会社の判定の基礎となる特定資産の範囲に一定の外国会社に対する貸付金等が追加されました。

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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等措置等について、適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得のための資金が追加されました。

 相続時精算課税の特例措置についても同様の改正が行われています。

 ただし、住宅の新築等は、住宅取得資金の贈与を受けた翌年315日までに行われるものに限定されます。この非課税措置の適用期限は平成231231日となっている。

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連帯納付義務者への通知

税務署長が連帯納付義務者から相続税を徴収しようとする場合は、通知等を行わなければならないこととされ、連帯納付義務者が連帯納付義務を履行する場合に本税に併せて納付する延滞税については、一定の要件の下、利子税の税率で利子税を納付することとされました。

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