平成23年度税制改正12月公布分 [1]

平成23年度税制改正12月公布分情報

2012年8月27日 (月)

外国税額控除の適正化を図るため、以下の控除額の計算の見直しがされました。

外国税額控除の適正化を図るため、以下の控除額の計算の見直しがされました。

外国税額控除の対象から除かれる外国法人税の水準が50%超から35%超へと変更。

控除限度額の計算の基礎となる外国所得から非課税国外所得の全額が除かれる。

控除限度額の計算の基礎となる国外所得が90%が限度となった。

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法人の寄付金損金算入限度額の変更

法人の寄付金損金算入限度額が、平成2441日以後に開始する事業年度より変更になりました。

  

   国、地方公共団体に対する寄付金     全額損金算入

   指定寄付金(公益を目的とする事業を行う法人等に対する寄付金で公益の増進に寄与し、緊急を要する特定の事業に充てられるもの)

                      全額損金算入

   特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対する寄付金     

(資本金等の額×当期月数/12×0.375%+寄付金支出前の所得金額×6.25%)×1/2

   一般の寄付金

(資本金等の額×当期月数/12×0.25%+寄付金支出前の所得金額×2.5%)×1/4

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退職所得に対する個人住民税の改正

退職所得に対する個人住民税の改正が行われました。 

  平成2511日以後に支給される退職手当等に対して課税される個人住民税の税率は、都道府県民税4%、市区町村民税6%の税率を適用して計算した金額から10%の税額控除の特例がありましたが、これが廃止となります。

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平成24年4月1日以後に開始する事業年度より法人税の税率の改正

平成2441日以後に開始する事業年度より以下の法人税の税率の改正が行われました。 

法人税の基本税率は30%から25.5%に変更

中小法人の措置法上の軽減税率は、18%から15%に変更

平成2441日から平成27331日までに開始する事業年度は上記法人税に追加して復興特別法人税が10%課される。

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平成25年1月1日より税務調査等についての改正

平成2511日より税務調査等について改正が行われました。詳しくは、

   国税の一定の処分について、原則として平成251月より、理由付記が行われる。

   白色申告の個人については、所得300万円超の者には、記帳義務・記録保存義務が課されていますが、上記の改正により、それ以外の者も、平成261月より記帳義務・記録保存義務が課されることとなり、また、理由付記の対象者となりました。

   税務調査手続き規定が国税通則法へ集約されることとなった。

   税務調査を行う際の、例外を除く、事前通知の法定化

    税務調査日時・調査場所・調査目的・調査対象税目・調査期間・調査対象帳簿書類その他の物件、所定事項

   税務調査における課税庁の権限拡大

調査対象物件の提示・提出の義務化またその物件を留め置くことができることとされた。

   調査結果の内容の通知・説明義務

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更正の請求の範囲の拡大 当初申告書記載控除額の制限の見直し

更正の請求の範囲の拡大により当初申告書記載控除額の制限の見直しが行われました。

・受取配当等の益金不算入

・外国税額控除

・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除・特別控除の特例

・中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却・特別控除

・国等への寄付金、指定寄付金及び特定公益増進法人に対する寄付金損金算入

・雇用者の数が増加した場合の特別控除

・所得税額控除

・電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告所得税額の特別控除

65万円の青色申告特別控除など

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更正の請求の範囲の拡大 当初申告要件の廃止

 更正の請求の範囲の拡大により、以下の 当初申告要件の廃止が行われました。

所得税

・給与所得者の特定支出控除

・資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例

・純損失の繰越控除および雑損失の繰越控除

・外国税額控除

・資産にかかる控除対象外消費税額等の必要経費算入など

法人税

・受取配当等の益金不算入

・外国子会社から受ける配当等の益金不算入

・国等への寄付金、指定寄付金及び特定公益増進法人に対する寄付金損金算入

・会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入

・協同組合等の事業分量配当等の損金算入

・所得税額控除

・外国税額控除

・公益社団法人又は公益財団法人の寄付金の損金算入限度額の特例

・引継対象外未処理欠損金の計算にかかる特例

・特定資産にかかる譲渡等損失額の計算の特例など

相続・贈与税

・配偶者に対する相続税の軽減

・贈与税の配偶者控除

・相続税額から控除する贈与税相当額等

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