平成24年度税制改正

平成24年度税制改正情報

2012年10月 8日 (月)

固定資産税

  平成24年度~平成26年度までの土地に係る負担調整措置について、商業地は、負担調整措置が維持されます。住宅地については、平成26年度には廃止されることとなりました。

  以下の固定資産税の減額措置は適用期限が延長されています。

  ・新築住宅に係る固定資産税の減額措置

   一般住宅・・・・・・・3年間12減額

   中高層耐火住宅・・・・5年間12

  ・認定長期優良住宅にかかる固定資産税の

   減額措置

   認定長期優良住宅 ・・5年間12

   中高層耐火住宅・・・・7年間12

  ・特定市街化区域農地であった土地の新築

   貸家住宅およびその敷地

   第一種中高層耐火建築物貸家住宅

               ・5年間23

   第二種中高層耐火建築物貸家住宅

               ・3年間23 

               その後2年間12

   貸家住宅の敷地・・・・・・・・

               ・3年間16

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税務行政執行共助条約

日本は、平成2311月に税務行政執行共助条約に署名し、租税に関する行政支援を相互に行うことを目的とし、この条約に締結している国の税務当局との協力を通じて国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処してゆくこととなりました。所要の措置は、平成2571日から適用されてゆきます。

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地球温暖化対策のための課税

地球温暖化対策のため以下の税金が当てられること

となりました。

  ・揮発油税は、ガソリンへの当分の間の税率分(上乗せ分)

  ・石油炭素税は、CO2排出量に応じて原油及び石油製品について1klあたり760円、ガス状炭化水素1トンあたり780円、石炭は1トンあたり670

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自動車税

・自動車重量税

  平成27年度燃費基準達成車は、年2500/0.5トンそれ以外の車は、年4100/0.5トンに軽減されました。

 ・エコカー減税・グリーン税制は、以下のようになりました。  

乗用車/軽自動車

自動車取得税

自動車重量税

自動車税

(軽自動車はなし)

取得時

車検1回目    

車検2回目

次世代自動車

免税

免税

50%軽減

50%軽減

27年度燃費基準+20

27年度燃費基準+10

75%軽減

75%軽減

50%軽減

27年度燃費基準達成

50%軽減

50%軽減

25%軽減

★次世代自動車:電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、グリーンディゼル車、天然ガス自動車、ハイブリッド車

 ・エコカー補助金

  平成27年度燃費基準達または平成22年度燃費基準を25%超達成した普通乗用車については10万円、軽自動車については7万円、トラック・バスについては平成27年度燃費基準達成車には小型車20万円中型車40万円大型車90万円の新車購入時の補助金が受けられます。

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トン数標準税制

  船舶のトン数を基準として、課税標準額を算出し税金額を算出する方法を日本籍船に限らず、一定の要件を満たす海外子会社が保有する外国籍船にまで拡充し、税金課税する方法が平成2541日以後に開始する事業年度より適用されます。

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欠損金の繰り戻し還付

青色申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。

 この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の平成2121日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額を除き、平成441日から平成26331日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されています。

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事業用資産の買換特例

 長期所有の土地建物等から特定資産への買換(個人9号・法人9号)の特例のみ平成261231日までの譲渡について延長されました。

  ・譲渡資産

    国内にある土地等、建物または構築物で、

    所有期間が10年を超えるもの

  ・買換資産

    国内にある土地等、建物、構築物または

    機械装置

    土地については、事務所等一定の建築物等の敷地の用に供されるもののうち、300㎡以上のものに限定されました。

 買換特例は、税流出が押さえられ、資金負担少なく資産の組み替えができるのですが、譲渡資産の取得価額80%までが買換資産に引き継がれるため、その後の減価償却費が少なくなったり、買換資産を譲渡する場合は、譲渡益が大きく計上される場合があったり、取得日が買換資産には引き継がれないなどのデメリットもあります。

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中小企業投資促進税制

   取得価額の30%の特別償却 基準取得価額の7%または、リース総額の7%の税額控除(ただし、法人税額の20%を限度とし、超過分は、翌年度繰越可)

対象期間

平成26331日まで

対象業種

娯楽業、風俗営業等を除く全業種

対象事業者

青色申告書を提出する資本金1億円以下の法人ただし、資本金の額が3000万円以下の法人のみ税額控除が認められる。

従業員数1000人以下の個人

対象設備

機械装置:

1台の取得価額160万円以上

電子計算機・デジタル複合機・試験機器等:

その事業年度の取得価額の合計額が120万円以上

ソフトウエア:

その事業年度の取得価額の合計額が70万円以上

普通貨物自動車:

車両総重量が3.5トン以上

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環境関連投資促進税制

<適用対象資産>

エネルギー環境負荷低減促進設備等

具体例

新エネルギー利用設備等

太陽光発電設備風力発電設備、水熱利用設備、雪氷熱利用設備、バイオマス利用装置等

二酸化炭素排出抑制設備等

熱併給型動力発生装置、高効率配線設備、断熱強化型工業炉、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、ガス冷房装置等

   上記設備等の取得をした場合には、取得価額の30%の特別償却または、取得価額の7%の税額控除(中業企業者のみ)が認められています。

   また、上記資産のうち、太陽光発電設備、風力発電設備については、平成2471日から平成25331日までの間に取得し、事業の用に供した場合には、普通償却限度額と合わせて、初年度即時償却(100%償却)が認められています。

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研究開発促進税制

・研究費の増加額に係る税額控除

 (増加額×5%)

・平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る

 税額控除(超過試験研究費×

 (試験研究費の額/平均売上金額-10%)

 ×20%)

上記のいずれかを選択適用できる制度の適用が

平成26331日までとなりました。

控除限度額は、法人税額の10%までとなってい

ます。

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