平成25年度税制改正

平成25年度税制改正情報

2013年9月16日 (月)

領収書等にかかる印紙税の非課税範囲の拡大

平成2641日以降に作成される「金銭又は有価証券の受領書」にかかる領収書については、記載された受取金額が、5万円未満のものは非課税とされます。

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延滞税

平成2611日以後の期間に対応する延滞税について以下の通りに改正がされました。

 特例基準割合・・・前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除した割合として各年の前年の1215日までに財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合

                       
 

 

 
 

改正

 
 

本則14.6%の延滞税

 
 

特例基準割合+7.3

 
 

本則納期限後2箇月以内7.3%の延滞税

 
 

特例基準割合+1

 
 

納税猶予の延滞税

 
 

特例基準割合を超える部分を免除

 
 

還付加算金

 
 

特例基準割合

 
 

相続税・贈与税以外の利子税

 
 

特例基準割合

 

地方税における延滞金、還付加算金についても国税と同様の措置が講じられます。

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固定資産税の減額措置

耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行った住宅にかかる固定資産税の減額措置の適用期限が延長されました。

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消費税課税標準額に対する消費税額計算の特例

対消費者取引に対して、領収書の表示において消費税の外税方式で税額計算の端数処理を行う場合、その端数処理を行った消費税の金額を基礎として消費税額の計算を行う特例(旧規定22条の第1項)が当分の間の措置として適用される事と成りました。外税方式による特例は、平成2641日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用されます。

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任意の中間申告制度の創設

直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下である事業者は、中間申告義務がなく、不要となっていましたが、法人の場合は、平成2641日以後に開始する事業年度から、個人の場合は、平成27年分から届出書を提出することによって、中間申告書の提出できることとされました。

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特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設

基準期間がない法人で、資本金が1000万円未満の法人(新規設立法人)の内以下の①②のいずれにも該当する者は、設立1期、2期の基準期間がない事業年度の納税義務の免除規定が適用されなくなりました。

 他の者より50%超を直接または間接に保有されている

 上記の他の者及びこの他の者と一定の特殊な関係のある法人の内いずれかの者の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高が5億円を超えていること。

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消費税率の改正

消費税の税率が平成2641日から8%(消費税6.3%地方消費税1.7%)に引き上げられます。

 経過措置として、工事の請負契約や資産の貸し付け、役務の提供等について、指定日(平成25101日)前に契約し、平成2641日をまたいで、契約内容(条件)が継続して、課税資産の譲渡等を行う場合は、旧税率が適用されます。

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非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の改正

この制度は、事業後継者が、相続・贈与により経済産業大臣の認定を受ける非上場株式を先代経営者から取得し、会社経営を行ってゆく場合は、その後継者が納付すべき相続税・贈与税のうち、その株式にかかる課税価格の80%に対応する相続税・その株式にかかる贈与税の納税が猶予され、後継者が死亡等した場合、その納付が免除されるという制度です。

 今回以下の改正等が行われ、平成2711日以後に相続もしくは、遺贈又は贈与により取得される非上場株式等にかかる相続税・贈与税について適用されます。

・経済産業大臣による事前確認制度を廃止し、適用を受けるための手続が簡略化されました。経営者が突然亡くなった相続の場合もこの制度が活用できるようになりました。

・経営承継相続人等の要件のうち、先代経営者の親族であることとする要件がなくなりました。

・贈与税の納税猶予における贈与者の要件のうち、贈与時において認定会社の役員でないこととする要件について、会社の代表権を有していないことに改められ、認定会社から給与の支給を受けた場合でも贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととされました。

・納税猶予の取消事由にかかる雇用確保要件について、5年間における常時使用従業員の平均が相続開始時又は贈与時における常時使用従業員数の80%を下回ることになった場合に緩和することとされました。

・民事再生計画の認可決定があった場合は、その時点における株価に基づく納税猶予額を再計算し、納税猶予を継続することとなりました。

・納税猶予税額の計算において、被相続人の債務及び葬式費用を相続税の課税価格から控除する場合には、非上場株式等以外の財産の価額から控除することとされました。

・株券不発行会社でも、一定の要件を満たす場合は、株券の発行をしなくても相続税・贈与税の納税猶予の適用を認めることとされました。

・納税猶予取消の場合の利子税の額が、事業継続期間(5年間)内の金額が0.9%となり、5年経過後は、免除されることと成りました。

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相続税・贈与税の納税義務者の改正

 

相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した日本国籍を有しない個人(その相続若しくは遺贈にかかる被相続人又は贈与にかかる贈与者がその相続若しくは遺贈又は贈与にかかる相続の開始の時又は贈与の時において日本国内に住所を有していた場合に限ります。)であって、その財産を取得したときにおいて日本国内に住所を有しないものは、その相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産の全てについて相続税又は贈与税が課されることとされました。

 

                                           
 

 相続人・受遺者・受贈者

 

 

 

 

 

被相続人・贈与者

 
 

国内に住所あり

 
 

国内に住所なし

 
 

日本国籍あり

 
 

日本国籍なし

 
 

5年以内に国内に住所あり

 
 

5年超国内に住所なし

 
 

国内に住所あり

 
 

全世界財産に課税         
      (改正部分)      

 
 

国内に住所なし

 
 

5年以内に国内に住所あり

 
 

全世界財産に課税               

 

 
 

国内財産のみに課税

 
 

5年超国内に住所なし

 
 

全世界財産に課税    

 

 
 

国内財産のみに課税

 

 

 

 

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直系尊属からの教育資金の一括贈与の非課税

平成2541日から平成271231日までの間に、金融機関等を通じて30歳未満の受贈者がその直系尊属より教育資金として1500万円までの贈与を受けた場合は、贈与税は課税されません。

 

・受贈者が30歳に達した日に残額がある場合は、贈与税の課税がされます。

 

・受贈者が死亡した日に残額がある場合は、贈与税は課税されませんし、相続税の課税価格の計算上、加算されません。

 

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