平成26年度税制改正

平成26年度税制改正情報

2014年9月25日 (木)

国税不服申立制度の見直し

国税処分に不服のあるものは従来その申立を、異議申立と審査請求の二段階による不服申立手続を行っていましたが、直接審査請求ができることとなりました。また、不服申立期間を処分があったことを知った日の翌日から3ヶ以内に延長されました。改正前の審査請求に前置されていた異議申立は、再調査の請求と名称が改められました。

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車両課税についての改正

・自動車重量税(国税)についてエコカー減税は購入時及び

 購入後最初の車検は免除

   平成2641日以後継続検査等を受ける自家用自動車のうち、新車新規登録から13年を経過したものにかかる自動車重量税の税率が段階的に増税されます。

・自動車取得税(都道府県民税)は平成2641日以後に取得される平成22年燃料基準を満たす自動車は税率が引き下げられます。エコカー減税車については軽減割合が拡充されます。

・自動車税(都道府県民税)は環境負荷の小さい車は、税率が軽減され、大きい車は税率が重課されます。

・軽自動車税(市町村民税)は税率の引き上げが行われます。

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消費税課税売上割合計算における金銭債権譲渡にかかる対価の額の算入割合の見直し

  債権譲渡を行い、貸出債権の売買が一般化している状況をふまえ、貸付金、売掛金、その他の金銭債権(資産の譲渡等の対価として取得したものを除く)の譲渡対価の額については非課税売上高の5%相当額を課税売上割合の分母に含めることとされました。

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免税対象物品の範囲の拡大

  平成26101日以後から、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品については、これまで、輸出物品販売場における免税販売の対象外とされていましたが、非居住者に対する同一店舗における一日の販売額の合計が5千円超50万円までの範囲内の消耗品について一定の方法で販売する場合に限り免税販売の対象とされました。また、消耗品以外の物品を非居住者が同一店舗で一日に100万円を超えて購入する場合は、旅券等の写しを提出し、店が保存しなければならない事とされました。

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簡易課税制度のみなし仕入率の改正

平成2741日以後に開始する課税期間から不動産業のみなし仕入率が50%から40%(第6種)に引き下げられ、金融業及び保険業のみなし仕入率が60%から50%に引き下げられました。

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相続税法上のみなし財産で退職手当金等に含まれる事とされた財産

・国家公務員共済組合法により支給を受ける一時金又は年金

・地方公務員等共済組合法にて支給を受ける一時金又は年金

・私立学校教職員共済法により支給を受ける一時金又は年金

・小規模企業共済制度の加入対象者に追加される小規模企業者の死亡に伴い支給を受ける一時金

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農地を収用交換等により譲渡した場合の利子税の全額免除

    農業を営んでいる個人が、農地等を推定相続人に贈与した場合、または、農業を営んでいた被相続人から農地等を相続等により取得した場合に、農業を継続して営む場合は贈与税、相続税の納税が猶予されます。

  この特例を受けていた農業相続人が死亡したり、一定の農業後継者に生前一括贈与をしたり、市街化区域内農地を20年間継続営農した場合には、納税は免除されます。

   猶予税額の一部を納付する場合として、農地等の20%以下の譲渡、都市計画の変更により市街化農地になった場合や準農地が10年後に農業に供されていない場合は猶予税額の一部と利子税を納付します。収用交換等による譲渡の場合、当該対象面積分の猶予税額は納付するのですが、利子税は全額が免除されることとなりました。

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医療法人の事業承継税制

   平成1941日以降、持分の定めのある医療法人は新規に設立することができなくなりました。現在持分の定めのある法人は経過措置型医療法人という位置づけになっています。そのなか、持分の定めなし医療法人への移行をしやすくするため移行計画の認定制度が創設されました。移行計画の認定制度が実施されるのは、平成26101日から平成29930日の間の3年間です。

  相続人が持分あり医療法人の持分を相続等により取得した場合、その法人が移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、移行計画の認定の日から3年以内に持分を放棄した場合は、猶予税額が免除されます。

  また、出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課税される場合も同様に納税が猶予され、すべての出資者が持分を放棄した場合には、その猶予税額が免除されます。

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個人が、債務免除を受けたことにより生じる経済的な利益について

  個人が、その有する債務につき、破産法の規定による免責許可の決定、再生計画認可の決定その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる事由により免除を受けた場合には、当該免除により受ける経済的な利益の額については、各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、当該経済的な利益の額のうち、次に掲げる金額に相当する部分については、この限りでない。

イ 当該免除を受けた年において、当該経済的な利益の額がないものとして当該債務を生じた業務に係る各種所得の金額を計算した場合に当該各種所得の金額の計算上生じる損失の金額

ロ 当該免除を受けた年において、当該経済的な利益の額を当該債務を生じた業務に係る各種所得の金額の計算上総収入金額に算入して計算した場合に、その生じる各種所得の金額から純損失の繰越控除により控除すべきこととなる金額

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個人事業者の事業再生税制の創設

 事業を営む個人が、公表された債務処理を行うための手続により作成された計画に基づき債務免除を受けた場合において、その合理的な再生計画の手続に従って減価償却資産及び繰延資産等の評定を行っているときは、これらの資産の評価損の額に相当する金額は、その免除を受けた日の属する年分の所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、当該必要経費に算入する金額は、この特例を適用しないで計算したその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額を限度とする。

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