平成27年度税制改正

平成27年度税制改正情報

2015年11月 5日 (木)

期限後申告にかかる無申告加算税等の取扱の変更

平成2741日以後、法定申告期限が到来する国税及び地方税について、法定納期限内に納付すべき税額の全額が納付され、かつ調査による更正又は決定を予期しないで、申告期限から一ヶ月以内に期限後申告を提出した納税者には無申告加算税等をかさないとされました。

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税務調査の見直し

税務調査には、実地調査以外に税務署への呼びだし調査、文書等の通信手段を利用した税務調査がありますが、平成2741日以後に行われる税務調査から前回調査が実地の調査の場合で非違があると認められる時、新たに得られた情報がある場合は再調査が可能ですが、前回調査が実地の調査以外の調査である場合で、新たに得られた情報がない場合であっても、再調査が可能とされました。

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地方税特別徴収の徹底

住民税の徴収方法については給与支払者が給与より天引きして納税する特別徴収を徹底する動きがあります。

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電子情報処理組織による申請等の改正

平成2914日より電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名等について個人が、当該申請等に係る開始届出等の際に行われた本人確認に基づき、通知された識別番号及び暗証符号を入力して申請等を行う場合は、電子署名等の送信を要しない事とされました。

本人確認とは、携帯電話等を利用した音声通信認証による本人確認、電子署名および電子証明書の送信による本人確認、税務署への来署時における税務職員による本人確認をいいます。

 また、平成2841日以後に電子情報処理組織により申請等を行う場合、イメージデータで添付書類を送信する方法の創設がありました。

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車体課税の見直し

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車にかかる自動車重量税、自動車取得税のエコカー減税の見直しが行われました。軽自動車税については同様に車両を取得した翌年度の軽自動車税のグリーン化特例の軽減措置が新設されました。

原動機付き自転車及び二輪車については平成28年度分以降の年度について税金が課税されます。

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登録免許税について

会社分割に伴う不動産の所有権移転登記に対する登録免許税の税率軽減措置が平成27331日で廃止されました。

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国民健康保険の変更

<課税限度額の変更>

医療給付費分52万円後期高齢者支援金分17万円介護納付金分16万円 合計85万円

<減額の対象所得基準の変更>

7割減額 33万円以下

5割減額 33万円+26万円×被保険者数の金額 以下

2割減額 33万円×47万円×被保険者数の金額 以下

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事業承継税制の拡充

経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継のより一層の円滑化を図るため、2代目から3代目に承継する場合に、贈与税の納税義務が発生しないようにするなどの事業承継が拡充されました。1代目が存命中に2代目が3代目に株式を贈与した場合(3代目が納税猶予制度を活用して再贈与を受ける)には、猶予されていた贈与税の納税義務を免除する。

 経営贈与承継期間経過後に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等にかかる猶予税額が免除されます。

 経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が後継者へ特例受贈非上場株式等を贈与した場合(身体障害等のやむを得ない理由によりその経営承継受贈者が認定贈与承継会社の代表者でなくなった場合に限る)において、その後継者が贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例受贈非上場株式等にかかる猶予税額が免除されます。(相続税の納税猶予制度についても同様とされる)

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直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

平成2541日から平成31331日までの間に、30歳未満の受贈者が教育資金にあてるため、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属より教育資金の口座開設等により1500万円までの金銭等を受けた場合は贈与税は非課税とされます。

 受贈者が30歳に達する等により契約が終了したときに残額がある場合は、契約終了時に贈与があったこととされます。受贈者が死亡した場合は残金に対しては贈与税は課税されない。贈与者が死亡した場合は、贈与税の課税関係には影響はありません。

 

 

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直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の創設

平成2741日から平成31331日までの間に20歳以上50歳未満の受贈者が直系尊属から金融機関への信託等の手続きによって結婚・子育て資金として1000万円を限度として(結婚費用では300万円まで)贈与を受けた場合はその金額は非課税とする。受贈者が50歳に達したとき残金に対しては贈与税が課税される。受贈者が死亡した場合は残金に対して贈与税は課税されない。贈与者が死亡した場合は、残金については受贈者が相続・遺贈により取得したとして相続税の対象となるが相続税の2割加算は行われない。

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