平成28年度税制改正

平成28年度税制改正情報

2016年9月29日 (木)

減価償却制度の改正

 ①建物付属設備及び構築物の償却方法の変更

平成2841日以後に取得された建物付属設備及び構築物並びに鉱業用減価償却資産のうち、鉱業用建物、建物付属設備及び構築物の償却方法について、定率法が廃止されました。ただし、平成28331日以前に定率法を採用している既存の減価償却資産に平成2841日以後資本的支出を行った場合においては、同日以前に取得した資産として定率法により償却することとされました。

 ②中小企業者等の少額減価償却資産の特例の改正

中小企業者等が取得し、又は製作若しくは、建築し、その事業の用に供した取得価額30万円未満である減価償却資産については、取得価額相当額を一時償却することができる適用対象者から、従業員1000人超の法人及び個人が除外されました。

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延滞税の計算期間の改正

従来は法定申告期限から1年間は延滞税を課していました。しかし、平成261212日の最高裁判決を受け、申告をした後に減額更正され、その後、当初申告税額に満たない範囲で増額更正等があった場合で一定の場合は、増額更正等により納付すべき税額については、平成2911日以後法定申告期限が到来する国税及び地方税は、延滞税を課さないこととされました。

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加算税制度の見直し

①調査予告があってからの修正申告、または期限後申告の過少申告加算税、または無申告加算税の割合が、平成2911日以後の法定申告期限が到来するものから以下のように引き上げられました。

 

 

 
 

過少申告加算税

 
 

無申告加算税

 
 

法定申告期限から1ヶ月以内期限後申告で一定のもの

 
 

 

 
 

0

 
 

調査通知前

 
 

0

 
 

5

 
 

調査通知から更正予知まで

 
 

5% 50万円超部分10

 
 

10% 50万円超部分15

 
 

更正予知後

 
 

10% 50万円超部分15

 
 

15% 50万円超部分20

 

 過去5年以内に無申告加算税または重加算税を受けていた場合で、再度無申告加算税または重加算税が課税される場合は、それぞれの割合に、10%加算する措置が講じられました。

 

 

 
 

無申告加算税

 
 

過小申告重加算税

 
 

無申告重加算税

 
 

通常の場合

 
 

15% 50万円超部分20

 
 

35

 
 

40

 
 

再度課税の場合

 
 

25% 50万円超部分30

 
 

45

 
 

50

 

 

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国税のクレジットカード納付制度の創設

平成2914日以後、国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネット上でのクレジットカード納付が可能とされました。納付受託者がその委託を受けた日に国税の納付があったものとされます。

 また、平成291月より国税の口座振替納付を行った場合、領収書の送付が廃止されます。

 

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地方法人課税の偏在是正

①法人住民税法人税割りの税率が以下のとおり改正されます。

                                     
 

 

 
 

改正前

 
 

改正後

 
 

平成28年度まで

 
 

平成2941日以後開始事業年度

 
 

標準税率

 
 

制限税率

 
 

標準税率

 
 

制限税率

 
 

道府県民税法人割

 
 

3.2

 
 

4.2

 
 

1.0

 
 

2.0

 
 

市町村民税法人割

 
 

9.7

 
 

12.1

 
 

6.0

 
 

8.4

 

②地方法人税の税率の改正

平成2941日以後に開始する事業年度から、地方法人税の税率が、4.4%から10.3%に引き上げられます。

③法人事業税交付金の創設

平成29年度から、法人事業税額5.4/100相当額を、従業員数を基準として、都道府県から市町村に交付する制度が創設されます。

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固定資産税の改正

①遊休農地で農地中間管理機構の農地中間管理権の取得勧告を受けたものについては、固定資産税の負担が、1.8倍に増加する改正が平成29年度から行われます。

②平成2841日から農地中間管理機構へ一定期間の貸し出しを行った場合は、貸付期間に対応して固定資産税が、1/2軽減されます。

③中小事業者が経営力向上設備を取得した場合、固定遺産税の課税標準1/2軽減措置

中小企業者が、経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき取得した機械装置は、課税標準額を最初の3年間(293031)1/2とする措置が講じられます。(機械装置は、販売開始から10年以内のもので、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの、かつ、一基の取得価額が160万円以上のもの)

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国民健康保険の改正

28年度以後の年分の国民健康保険料について、課税限度額の基礎賦課分が、52万円から54万円に、後期高齢者支援金等賦課分が、17万円から19万円に引き上げられました。

よって、最高課税限度額は、85万円から89万円に上昇いたします。

また、減額の対象となる所得の基準は、7割軽減は、33万円で、5割軽減は33万円+26.5万円×被保険者数で、2割軽減は、33万円+48万円×被保険者数の所得基準で算定されます。

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スキャナ保存制度の拡充

 

税務署長の承認を受けた者は、領収書、契約書等について、スキャナ保存をすることが認められています。その承認の要件として①受領者が署名を行い、3日以内にタイムスタンプを付す②A4以下の大きさである場合、大きさに関する情報の保存は要しない③書類受領者以外の者が原本と記録事項の確認を行う④定期検査を終了するまで原本を保存する⑤小規模企業者は、④の定期検査を税理士による検査とすることにより、③の確認を不要とすることができる。以上①②③④⑤の改正がありました。

 

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農地等についての贈与税の納税猶予及び免除の改正(平成28年4月1日より)

①農地等の贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者が、認定農業者等(農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者)に限ることとされました。

②納税猶予の適用を受けている農地に区分地上権が設定された場合で、農業相続人等が耕作を続けている場合は、納税猶予の期限は確定しないこととされました。(区分地上権を設定し、太陽光パネルを設置した場合など)

③農地等の贈与税の納税猶予は、10年以上納税猶予の適用を受けている受贈者が農業経営基盤強化促進法に基づく特定貸付を行う場合は、贈与税の納税猶予が継続されているとしていました。(受贈者が貸付時において65歳未満の場合は20年以上納税猶予の適用を受けていること)

今回改正で農地中間管理事業のために貸し付ける場合は、上記の納税猶予適用期間年数の要件が撤廃されました。

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贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の添付書面の改正

 

平成2811日以後に贈与税の配偶者控除の適用を受けようとする者は、確定申告書に添付する書類として、所有権移転の登記がなくても贈与契約書等の添付で、適用が認められることとなりました。

 

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